(趣旨)

第1条　この告示は、八代市建築物耐震改修促進計画に基づき、戸建木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、戸建木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事、耐震建替工事又は耐震シェルター工事を行う者に対し、予算の範囲内で八代市戸建木造住宅耐震化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とし、その内容は当該各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助内容等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助金の額(以下これらを「補助内容」という。)は、別表のとおりとする。

(補助事業の事前協議)

第6条　補助事業を実施しようとする対象者は、あらかじめ、事前協議書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出し、当該補助事業について市長と必要な協議を行わなければならない。

(交付申請)

第7条　前条第2項の規定による通知を受けた対象者は、補助金の交付の申請をしようとするときは、補助金交付申請書(様式第3号)に事前協議終了通知書及び関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付又は不交付を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により当該申請をした対象者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(契約締結及び事業着手)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、同条の規定による交付決定の通知(以下「交付決定通知」という。)を受けた後、補助事業に関する契約を締結し、補助事業に着手するものとする。ただし、耐震改修設計工事に係る耐震改修工事に関する契約は、第16条第2項の規定による通知を受けた後締結することができる。

(補助事業着手届)

第10条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、補助事業着手届(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更申請)

第11条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた内容を変更しようとするとき、又は補助事業が交付決定通知に付された期日までに完了する見込みがないときは、補助金交付変更承認申請書(様式第6号)に変更の内容の分かる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第12条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止(廃止)届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(補助事業の遂行)

第13条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を遂行しなければならない。

(状況報告)

第14条　補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し市長の要請があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(遂行命令)

第15条　市長は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。

(耐震改修設計工事に係る耐震改修設計完了の報告等)

第16条　耐震改修設計工事の補助事業者は、耐震改修設計が完了したときは、速やかに耐震改修設計完了報告(及び補助金交付変更承認申請)書(様式第9号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、補助金の交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、変更の内容の分かる書類を添えて市長の承認を得なければならない。

(中間報告)

第17条　補助事業者は、耐震改修工事における耐震補強の状況を目視により確認できる時期に達したとき、又は耐震建替工事における既存の戸建木造住宅の解体が終了したときは、工事中間報告書(様式第11号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第18条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書(様式第12号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第19条　市長は、前条の規定による完了実績報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第13号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第20条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金請求書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第21条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第22条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金返還命令書(様式第16号)により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(関係書類の管理等)

第23条　補助事業者は、補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(完了後の調査等)

第24条　市長は、補助事業の完了後において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、補助事業に係る戸建木造住宅について調査し、又は補助事業者に対して報告を求めることができる。

(その他)

第25条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。