(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4及び第16条第1項第2号並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条　措置の対象となる者は、市内に居住する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)を必要とする身体障がい者、知的障がい者又は障がい児(以下「障がい者等」という。)であって、やむを得ない事由により障害福祉サービスの利用をすることが著しく困難であるものとする。

(措置の決定等)

第3条　市長は、措置を行う必要があると見込まれる者(以下「要措置者」という。)を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、要措置者の状況を調査しなければならない。

(事業の委託)

第4条　市長は、措置の決定を行ったときは、事業者に障害福祉サービスの提供を委託するものとする。

(費用の支弁)

第5条　市長は、措置に要する費用を支弁するものとする。

(費用の請求)

第6条　事業者は、措置に要する費用について、八代市障害福祉サービス等措置費用請求書(様式第3号)により、市長に請求しなければならない。

(費用の徴収)

第7条　市長は、第5条第1項の規定により措置に要する費用を支弁したときは、当該措置を受けた者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者をいう。)から、単価通知に規定する利用者負担額を徴収するものとする。

(措置の変更及び解除)

第8条　市長は、措置の内容を変更し、又は措置を解除したときは、当該措置を受けた者に対しては八代市障害福祉サービス等措置解除(変更)通知書(様式第4号)により、当該措置の委託を受けた事業者に対しては八代市障害福祉サービス等措置委託解除(変更)通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。