(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前の申請により市長の登録を受けた者に対し、その交付の事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利侵害の抑止及び防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。

(対象者)

第3条　本人通知制度の対象となる者は、登録の申請の日において次の各号のいずれかに該当する者とする。

(登録の申請等)

第4条　本人通知制度の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ八代市本人通知制度登録申請書(様式第1号)により市長に登録の申請を行わなければならない。

(登録)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、八代市本人通知制度登録者名簿(様式第2号。以下「登録者名簿」という。)に記載するものとする。

(登録の変更等)

第6条　登録者名簿に記載された者(以下「登録者」という。)は、氏名、住所その他登録した内容に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、八代市本人通知制度登録(変更・廃止)届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(登録の更新)

第7条　登録の期間が満了する者で、登録の更新の申請をしようとするものは、八代市本人通知制度登録申請書を市長に提出しなければならない。

(本人通知)

第8条　市長は、登録者名簿に記載した日以後に第三者からの請求により登録者の住民票の写し等の交付をしたときは、当該交付した住民票の写し等に係る次に掲げる事項を記載した第三者請求に伴う交付通知書(様式第5号)により、当該登録者にその旨を通知するものとする。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(登録の廃止)

第9条　市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を廃止するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、本人通知制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。