(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法及び熊本県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成24年熊本県条例第76号。以下「県基準条例」という。)の例による。

(基準該当障害福祉サービス事業者)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする事業者は、この告示で定めるところにより、市長による基準該当障害福祉サービス事業者の登録を受けることができる。

(登録申請)

第4条　基準該当障害福祉サービス事業者の登録を受けようとする事業者は、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスを行う事業所ごとに、八代市基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の基準)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、登録の可否を決定するものとする。

(登録の通知)

第6条　市長は、前条の規定による登録を行ったときは、八代市基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(様式第2号)により当該登録に係る登録申請事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(登録の有効期間)

第7条　登録事業者の登録の有効期間は、第5条の規定による登録の日から起算して6年とする。

(変更等の届出)

第8条　登録事業者は、第4条の規定に基づき市長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに八代市基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(様式第3号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録事業者の責務)

第9条　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供に当たり、障害者等及び障害児の保護者の人格を尊重するとともに、法、県基準条例及びこの告示を遵守し、忠実にその職務を遂行しなければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第10条　市長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについて、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(代理受領)

第11条　あらかじめ市長に対し八代市特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第5号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等に基準該当障害福祉サービスを提供したときは、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、本市から特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第12条　市長は、特例介護給付費等の支給に関し必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対し、報告、帳簿書類の提出若しくは提示若しくは出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは基準該当事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第13条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(情報の提供)

第14条　市長は、登録事業者に係る情報(第8条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げる事項を熊本県に提供するものとする。

(公告)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。