2　訓練促進給付金等の支給の対象となる修業をする機関は、支給対象者が次条に規定する資格(以下「対象資格」という。)の修業をする機関(当該機関が遠隔地にあることにより通学が困難である場合、働きながら資格取得を目指す場合その他の市長が特にやむを得ないと認める場合に行う通信教育による修業を含む。以下「養成機関」という。)とする。

2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が看護師の資格を取得する場合、看護師養成機関を修了する者が保健師の資格を取得する場合等引き続き養成機関で修業して資格取得を目指す場合における支給期間は、48月とする。

3　訓練促進給付金は、第6条の規定による申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までの間、月を単位として支給するものとする。ただし、養成機関の年間カリキュラムに組み込まれている夏季休暇等以外の事由により月の初日から末日まで1日も出席がなかった月があるときは、当該月分については、支給しない。

4　修了支援給付金は、修了日(准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合にあっては、原則として看護師養成機関の修了日)を経過した日以後に支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　支給申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることができる。

3　市長は、支給申請書を受理したときは、訓練促進給付金申請者が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに支給の可否を決定し、遅滞なくその旨をひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定(不承認)通知書(様式第2号)により当該訓練促進給付金申請者に通知するものとする。

2　第4条第2項の場合における前項の規定の適用については、同項中「修了日」とあるのは、「看護師の資格に係る養成機関の修了日」とする。

3　支給申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることができる。

4　前条第3項の規定は、修了支援給付金の支給の可否の決定について準用する。この場合において、同項中「訓練促進給付金申請者」とあるのは、「修了支援給付金申請者」と読み替えるものとする。

2　受給者は、第2条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、14日以内に、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　受給者は、本人若しくはその属する世帯の全ての世帯員(当該受給者の扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。以下この項において同じ。)に係る市町村民税の課税額に変更があったとき、又はその属する世帯の世帯員に異動があったときは、14日以内に、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金受給資格変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(八代市母子家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱の廃止)

2　八代市母子家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱(平成17年八代市告示第55号)は、廃止する。

(旧要綱における支給対象者に対する経過措置)

3　前項の規定による廃止前の八代市母子家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱(以下「旧要綱」という。)第2条に規定する支給対象者のうちこの告示の適用の日前に同条に規定する養成機関における修業を開始したものについては、旧要綱は、この告示の適用の日以後も、なおその効力を有する。

(この告示の施行の日から平成25年9月30日までに父子家庭の父に係る訓練促進給付金の申請が行われた場合の特例措置)

4　この告示の施行の日から平成25年9月30日までに父子家庭の父に係る訓練促進給付金の申請が行われた場合における第4条第2項の規定の適用については、「第6条の規定による申請のあった日の属する月分から」とあるのは、「修業開始日が平成25年4月1日前である者にあっては平成25年4月分から、修業開始日が同日以後である者にあっては修業開始日の属する月分から」とする。

この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の八代市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱及び第2条の規定による改正後の八代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の八代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の八代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の要綱の規定は、この告示の適用の日以後に看護師の資格に係る養成機関における修業を開始する受給者に係る訓練促進給付金等の支給について適用し、同日前に当該修業を開始した受給者に係る訓練促進給付金等の支給については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の八代市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱(以下「改正後の訓練給付金要綱」という。)及び第2条の規定による改正後の八代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱(以下「改正後の訓練促進給付金等要綱」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　適用日から12月以内に養成機関における課程を修了する者における改正後の訓練促進給付金等要綱第5条第1項の規定の適用については、同項中「養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月」とあるのは、「適用日の属する月から養成機関における課程の修了日の属する月まで」とする。

5　この告示の施行の際現に現に行われている第2条の規定による改正前の八代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱の様式による申請又は通知は、改正後の訓練促進給付金等要綱の様式により行われた申請又は通知とみなす。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

3　改正後の訓練促進給付金等要綱第4条第2項の規定は、令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点において修業中である者についても適用する。

(八代市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱の一部改正に伴う経過措置)

5　第3条の規定による改正前の八代市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱第5条第1項第1号に規定する寡婦等のみなし適用対象者であって、令和3年3月1日前に同要綱第6条の規定による訓練促進給付金の支給申請をしたものにおける訓練促進給付金の支給額及び同日以後に行う訓練促進給付金等の支給申請については、同要綱第5条第1項第1号、第6条第2項第3号及び第4号並びに第7条第3項第3号及び第5号の規定は、なおその効力を有する。