(趣旨)

第1条　この規則は、合併処理浄化槽の設置を促進するため、対象区域において既設のみなし浄化槽(し尿のみを処理する浄化槽をいう。)又はくみ取り便所(以下「みなし浄化槽等」という。)を合併処理浄化槽に改造する者及び新たに合併処理浄化槽を設置する者に対する設置資金の融資あっせん及びその融資を受けた者への利子補給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　融資あっせんの対象となる者は、対象区域内において設置工事を行う者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(連帯保証人)

第4条　前条第6号に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を全て満たしている者でなければならない。

(融資あっせんの額)

第5条　融資あっせんの対象となる額は、設置工事1件につき50万円以内で市長が査定した額とする。

(融資の条件)

第6条　取扱金融機関が融資あっせんにより行う融資の条件は、次に掲げるとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第7条　融資あっせんを受けようとする者は、設置工事に着手する前に合併処理浄化槽設置資金融資あっせん申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、融資あっせんの可否を決定し、合併処理浄化槽設置資金融資あっせん決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)又は合併処理浄化槽設置資金融資あっせん結果通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(融資の手続)

第9条　前条第2項の規定により融資あっせんを受けた者は、次に掲げる書類を取扱金融機関に提示して融資の申込みをすることができる。

(届出等の義務)

第10条　前条第2項の規定により融資の決定を受けた者(以下「融資決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、融資決定者又はその相続人(第1号に該当する場合に限る。)は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(利子の補給)

第11条　市長は、融資決定者が取扱金融機関に対し元利償還金を完済したときは、当該融資決定者に対し、予算の範囲内でその融資額に係る利子(延滞利子を除く。)に相当する額(以下「利子補給金」という。)を補給することができる。

(利子補給金の申請等)

第12条　前条の規定により利子補給金の交付を受けようとする者は、合併処理浄化槽設置資金融資利子補給金申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(打切り又は返還命令)

第13条　市長は、前条第2項の規定により利子補給金の交付の決定を受けた者(以下この条において「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。