2　前項のやむを得ない事由とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　福祉事務所長は、要措置者が介護保険法に規定する要介護認定を受けていない場合は、必要に応じて職権により要介護認定を実施するものとする。ただし、急を要する場合は、次項の規定による措置の決定後又は措置の開始後にこれを実施するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の規定による実態調査及び前項本文の規定による要介護認定の結果並びに次に掲げる事項を総合的に考慮した上で、措置の決定を行うものとする。

4　福祉事務所長は、前項の規定による措置の決定を行ったときは、措置(開始・変更・解除)決定通知書(様式第1号)により要措置者に対し、措置委託(開始・変更・解除)通知書(様式第2号)により法第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定による委託を受けた事業者に対し通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第4項の規定により措置の決定を受けた要措置者(以下「被措置者」という。)が、介護保険法の規定により措置に相当する介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、その保険給付に相当する額を措置に係る費用の額から除くものとする。

3　前項に定めるもののほか、被措置者が介護保険法の規定により利用者負担の軽減措置を受けた場合にあってはその軽減に相当する額を、被措置者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により介護扶助を受けた場合にあってはその介護扶助に係る費用の額を、前項の規定により算定した措置に係る費用の額から除くものとする。

2　第4条第4項の規定は、措置の内容の変更について準用する。この場合において、同項中「前項の規定による措置の決定」とあるのは、「措置の内容の変更」と読み替えるものとする。

2　第4条第4項の規定は、措置の解除について準用する。この場合において、同項中「前項の規定による措置の決定」とあるのは、「措置の解除」と読み替えるものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日から八代市介護保険条例(平成17年八代市条例第186号)附則第5条で定める介護予防・日常生活支援総合事業を行う日の前日までの間は、第3条の規定による改正後の八代市老人福祉法に基づくやむを得ない事由による措置要綱第3条第1号及び第2号の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の八代市老人福祉法に基づくやむを得ない事由による措置要綱第3条第1号及び第2号の規定は、なおその効力を有する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。