(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付台帳)

第2条　八代市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、相談台帳及び身体障害者手帳台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者更生相談所への判定依頼)

第3条　福祉事務所長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付しなければならない。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置の手続)

第4条　福祉事務所長は、法第18条第1項及び第2項に規定する障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託又は障害者支援施設等への入所若しくは入所の委託(以下「障害福祉サービス、施設入所等の措置」という。)を行うときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(事業所等への措置依頼、委託等)

第5条　福祉事務所長は、障害福祉サービス、施設入所等の措置を行うに当たり、あらかじめ措置依頼・委託決定通知書(様式第3号)を障害福祉サービス事業者又は障害者支援施設等の長(以下「事業者等」という。)に送付するとともに、措置決定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(障害福祉サービス、施設入所等の措置の変更及び解除)

第6条　福祉事務所長は、障害福祉サービス、施設入所等の措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該障害福祉サービス、施設入所等の措置を変更するときは、措置変更決定通知書(様式第5号)を当該被措置者に送付しなければならない。

(入所者等の変動報告)

第7条　事業者等は、被措置者について、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに入所者変動報告書(様式第8号)により福祉事務所長に報告しなければならない。

(費用の徴収金の額)

第8条　法第38条第1項の規定により身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害福祉サービス、施設入所等の措置に係る費用の額は、厚生労働大臣の定める算定に関する基準によるものとする。

(費用の徴収金の額の決定)

第9条　福祉事務所長は、障害福祉サービス、施設入所等の措置に係る費用の額を決定したときは、当該納入義務者に通知しなければならない。

(納入期限等)

第10条　障害福祉サービス、施設入所等の措置に係る費用は、その月分をその月の末日までに納入しなければならない。ただし、福祉事務所長が、特別の理由があると認めるときは、納入期限を変更することができる。

(届出の義務)

第11条　納入義務者は、住所を変更したときは、速やかにその旨を福祉事務所長に届け出なければならない。

(費用の請求)

第12条　事業者等は、障害福祉サービス、施設入所等の措置に係る費用について、障害福祉サービス、施設入所等の措置に係る月の翌月10日までに関係書類を添えて福祉事務所長に請求しなければならない。