2　前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、同項の規定により決定した補聴器の種類以外の種類の補聴器を助成事業による助成の対象とすることができる。

3　助成事業による助成の対象となる経費の額(以下「対象経費の額」という。)は、購入費用の額と第1項の規定により決定した補聴器の種類に応じた別表に定める1台当たりの基準額(2台を同時に購入する場合にあっては、それぞれの基準額の合計額)とを比較して少ない方の額とする。

2　市長は、必要があると認めるときは、難聴児補聴器購入費助成判定依頼書(様式第4号)に前条各号に掲げる書類を添えて、熊本県福祉総合相談所長に専門的な技術的助言を求めるものとする。

3　市長は、前項の規定により技術的助言を求めたときは、判定書の内容を踏まえた上で、助成事業による助成の可否を決定するものとする。

4　市長は、助成事業による助成を決定したときは、難聴児補聴器購入費助成決定通知書(様式第5号)により申請者に、難聴児補聴器購入費助成決定のお知らせ(様式第6号)により見積書を作成した補聴器販売事業者(以下「決定業者」という。)に通知するものとする。

5　市長は、前項の規定による助成事業による助成の決定の通知を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)に対して、難聴児補聴器給付券(様式第7号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

6　市長は、助成事業による助成を却下したときは、難聴児補聴器購入費助成申請却下通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　助成決定者は、補聴器を購入する際に、購入費用の額から助成事業による助成の額を除いた額を決定業者に支払わなければならない。

2　市長は前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成事業による助成の額に相当する額を決定業者に支払うものとする。

2　市長は、購入者が前項の規定に違反したと認めるときは、助成事業による助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

2　耐用年数を経過する前に、災害等の購入者の責に帰することができない理由により補聴器を毀損したときは、市長は、新たに助成事業による助成を行うことができる。

この告示は、平成24年12月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第3項及び別表の規定は、平成30年4月1日以後の申請に係る助成事業による助成について適用し、同日前の申請に係る助成事業による助成については、なお従前の例による。