2　前項の設立の届出は、八代市地域協議会設立届出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出することにより行わなければならない。

3　地域協議会は、市長に対し届出をした事項に変更があったときは、速やかに、八代市地域協議会登録変更届出書(様式第2号)に必要な書類を添えて市長に届け出なければならない。

2　地域協議会は、次に掲げる事業を実施するよう努めなければならない。

2　事業割交付金の額は、次に掲げる額を合計した額とする。

3　均等割交付金の額は、次の各号に掲げる地域協議会の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　人口割交付金の額は、市長が別に定める額から全ての地域協議会に係る事業割交付金の合計額を差し引き、100分の70を乗じ、当該年度の前年度の9月末日における地域協議会の存する単位地区の総人口で除し、同日における当該地域協議会の区域の総人口を乗じて得た額とする。

5　組織運営交付金は、市長が地域協議会の登録をした日の属する年度(以下「登録年度」という。)、登録年度の翌年度及び翌々年度に限り交付するものとし、その額は、登録年度にあっては110万円、登録年度の翌年度及び翌々年度にあってはそれぞれ20万円とする。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第2項各号に掲げる事業が次の各号のいずれかに該当するときは、地域協議会は、当該事業に係る経費に交付金を充ててはならない。

3　地域協議会は、その経費に交付金を充てる第3条第1項第1号に掲げる事務(以下「交付金充当事務」という。)に係る経費を次に掲げる費目に区分しなければならない。

4　地域協議会は、前項の規定により区分した交付金充当事務に係る経費のうち、次の表の左欄に掲げる区分ごとに同表の右欄に定めるものに限り交付金を充てることができる。

5　地域協議会は、その経費に交付金を充てる第3条第1項第2号及び第3号に掲げる事業並びに同条第2項各号に掲げる事業(第2項の規定によりその経費に交付金を充ててはならないものを除く。)(以下「交付金充当事業」という。)に係る経費のうち、次の表の左欄に掲げる費目に相当するものにつき、それぞれ同表の右欄に定めるものに交付金を充ててはならない。

2　前項の場合において、市長は、交付金の適正かつ効率的な交付を行うため必要があると認めるときは、必要な条件を付して交付の決定をすることができる。

2　市長は、交付金に係る予算の執行状況について必要があると認めるときは、前項の帳簿及び証拠書類を検査することができる。

2　市長は、前項の規定による請求を適当と認めるときは、速やかに交付決定地域協議会に交付金を交付するものとする。

3　市長は、必要があると認めるときは、第7条の規定により決定した交付金の額の範囲内において概算払をすることができる。

2　前項の規定による交付金の返還の通知は、八代市地域協議会活動交付金返還命令書(様式第11号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成30年度までの間における設立の届出の特例)

2　第2条第1項第1号ウ及びエの規定にかかわらず、平成24年度から平成30年度までの間は、同ウ及びエに掲げる要件を備えない組織であっても、市長に対し地域協議会の設立の届出を行うことができる。

(平成24年度から令和12年度までの間における基礎交付金の額の特例)

3　交付金の交付を受ける地域協議会が一の単位地区を区域とする組織である場合において、当該地域協議会に係る基礎交付金の額が当該地域協議会に係る単位地区につき附則別表に定める額(以下この項において「附則別表に定める額」という。)に満たないときは、平成24年度から令和12年度までの間は、第4条第1項から第4項までの規定にかかわらず、附則別表に定める額を当該地域協議会に係る基礎交付金の額とする。

4　交付金の交付を受ける地域協議会が2以上の単位地区を合わせて区域とする組織である場合において、当該地域協議会に係る基礎交付金の額が当該地域協議会に係る単位地区ごとに附則別表に定める額を合計した額(以下この項において「附則別表に定める額を合計した額」という。)に満たないときは、平成24年度から令和12年度までの間は、第4条第1項から第4項までの規定にかかわらず、附則別表に定める額を合計した額を当該地域協議会に係る基礎交付金の額とする。

5　交付金の交付を受ける地域協議会が一の単位地区を2以上に分割した地域の一を区域とする組織である場合において、当該地域協議会に係る基礎交付金の額が当該単位地区につき附則別表に定める額を市長が別に定める基準により分割した額(以下この項において「市長が別に定める基準により分割した額」という。)に満たないときは、平成24年度から令和12年度までの間は、第4条第1項から第4項までの規定にかかわらず、市長が別に定める基準により分割した額を当該地域協議会に係る基礎交付金の額とする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。