(趣旨)

第1条　この告示は、市民による再生可能エネルギーの普及及び利用を促進し、地球温暖化の防止に寄与するため、住宅用太陽光発電システム及び定置式リチウムイオン蓄電池を設置する者に対し、予算の範囲内で八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象システム及び対象蓄電池)

第2条　補助金の交付の対象となる住宅用太陽光発電システム(以下「対象システム」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　対象システムを設置する者に対する補助金の額は、対象システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力の数値(キロワット単位で表示し、その数値に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た数値)に1万5,000円を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を上限とする。

(補助金の額の特例)

第5条　対象システム又は対象蓄電池(以下「対象設備」という。)の設置に係る工事請負契約(以下この項において「設置契約」という。)を本市に本社を有し、若しくは支店、営業所等を有する法人又は本市に事業所を有する個人(以下この条において「市内事業者」という。)と締結する場合における補助金の額は、当該市内事業者との設置契約につき、前条各項の規定により算定した額に2万円を加えた額とする。

(補助金の交付回数)

第6条　補助金の交付回数は、それぞれの対象設備につき、1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、対象設備の設置工事に着手する前に、八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付に係る決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び額を決定し、八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付・却下決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(工事の着手)

第9条　交付決定者は、交付決定の日の翌日から起算して30日以内に対象設備の設置に係る工事に着手しなければならない。

(内容の変更等)

第10条　交付決定者は、補助金の交付の決定を受けた内容を変更し、又は対象設備の設置を中止しようとするときは、あらかじめ八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付変更等承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、対象設備の設置を完了したときは、当該設置工事が完了した日の翌日から起算して30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告の内容を審査し、これを適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第13条　交付決定者は、前条に規定する通知を受けたときは、八代市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付請求書(様式第10号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　交付決定者は、設置した対象設備に係る減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1及び別表第2に掲げる耐用年数の期間内において、補助金の交付の目的に反して当該対象設備を処分するときは、市長の承認を受けなければならない。

(決定の取消し等)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(協力)

第16条　交付決定者は、市長の求めに応じて、次に掲げる事項を報告するよう努めるものとする。

(調査)

第17条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、対象設備の設置工事の状況及び設置後の稼動状況等について調査することができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。