(趣旨)

第1条　この告示は、本市の中心市街地の活性化に寄与する事業(以下「対象事業」という。)を実施した者に対して八代市がその経費の一部を補助する八代市中心市街地活性化対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　対象事業の種類は、次に掲げるものとする。

(補助条件)

第3条　対象団体、対象事業の範囲、対象経費、補助金の額、補助回数等の補助条件については、別表に定めるとおりとする。

(補助措置)

第4条　市長は、対象事業を実施する対象団体に対し、対象事業の補助対象経費のうち、対象団体の負担する額の一部を補助金として予算の範囲内で交付することができる。ただし、当該対象団体が当該対象事業に関し、国、県又は本市の他の補助金等を受ける場合を除く。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象団体は、八代市中心市街地活性化対策事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に別表に掲げる書類を添えて、対象事業を実施する1月前までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(対象事業の内容等の変更)

第7条　補助金の交付の決定を受けた対象団体(以下「補助団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく八代市中心市街地活性化対策事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助団体は、対象事業が完了したときは、八代市中心市街地活性化対策事業実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に別表に掲げる書類を添えて、当該対象事業が完了した日から15日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告を受けた場合は、実績報告書及びその添付書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により、当該実績報告に係る対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、補助すべき額を確定して、当該補助団体に対し八代市中心市街地活性化対策事業補助金確定通知書(様式第6号。以下「確定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　補助団体は、前条の規定による確定通知書に基づき、市長に対し補助金の請求を行うものとし、市長は、当該請求書を受理後、速やかに補助金を交付するものとする。ただし、市長において補助金の交付の目的を達成するために必要と認める場合は、補助金の交付の決定額の範囲内において前金払又は概算払をすることができる。

(補助措置の取消し)

第11条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その補助措置を取り消すとともに、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。