(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の2及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則(令和3年農林水産省・国土交通省令第6号)第52条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号の2に掲げる特定用途制限地域内における建築物及び工作物(以下「建築物等」という。)の用途の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法第20条第1項の規定に基づく特定用途制限地域に関する都市計画の決定の告示をした区域に適用する。

(建築物の用途に関する制限等)

第4条　特定用途制限地域内においては、別表第1に掲げる建築物を建築してはならない。ただし、同表に掲げる建築物のうち、同表第9項に規定する認定畜舎等以外のものについて、市長が当該地域の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したときは、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項の規定は適用しない。

(特例許可に関する消防長の同意)

第6条　市長は、特例許可をする場合においては、消防長の同意を得なければならない。

(工作物への準用)

第7条　別表第2に掲げる工作物については、第4条から前条までの規定を準用する。この場合において、第4条第1項中「別表第1」とあるのは「別表第2」と読み替え、別表第2第1項及び第2項に掲げる工作物については、更に、第5条第2号及び第3号中「床面積の合計」とあるのは、「築造面積」と読み替えるものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第9条　第4条第1項の規定(第7条において準用する場合を含む。)に違反した建築物等の建築主又は築造主は、50万円以下の罰金に処する。