(趣旨)

第1条　この告示は、所得税法(昭和40年法律第33号)第79条に規定する障害者控除及び地方税法(昭和25年法律第226号)第34条第1項第6号の規定による控除に関し、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号若しくは同条第2項第6号又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号若しくは第7条の15の8第6号の規定により市長が行う障害者又は特別障害者の認定(以下「障害者控除対象者認定」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障害者控除対象者認定の対象となる者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定に基づく要介護認定を受けている65歳以上の者とする。ただし、所得税法施行令第10条第1項第1号から第6号まで及び地方税法施行令第7条第1号から第6号までに該当する者を除く。

(認定の申請)

第3条　障害者控除対象者認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認定及び基準)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、別表に定める障害者控除対象者認定の基準により障害者控除対象者認定の可否を決定するものとする。

(認定基準日)

第5条　障害者控除対象者認定の基準日は、所得税の確定申告又は市県民税の申告に係る年分の12月31日とする。

(認定証の交付等)

第6条　市長は、申請者が障害者控除対象者認定を受ける資格を有すると判断したときは、障害者控除対象者認定書(様式第2号。次条において「認定書」という。)を交付するものとする。

(認定書の写し等の保管)

第7条　市長は、認定書の写し及び認定調査表等の記録を保管しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、障害者控除対象者認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。