○八代市障がい者計画等策定・評価委員会設置要綱
平成18年3月31日
告示第38号
(設置)
第1条 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第11条第3項の規定に基づく八代市障がい者計画(以下「障がい者計画」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第88条の規定に基づく八代市障がい福祉計画(以下「障がい福祉計画」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条の20の規定に基づく八代市障がい児福祉計画(以下「障がい児福祉計画」という。)の策定並びに点検及び評価に関し、専門家等の意見を広く反映させるため、八代市障がい者計画等策定・評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定に関すること。
(2) 障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の点検及び評価に関すること。
(3) その他委員会の目的を達成するために必要な事項に関すること。
(組織)
第3条 委員会は、委員20人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者
(2) 障がい者及び障がい者団体関係者
(3) 保健、医療、福祉及び労働関係者
(4) 関係行政機関の職員
(5) その他市長が必要と認める者
(任期)
第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第5条 委員会に会長及び副会長1人を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選によってこれを定める。
3 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会の会議は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。
2 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し出席を求め、説明又は資料の提出を求めることができる。
(庁内部会)
第7条 障がい者計画の策定に必要な調査及び検討を行うため、八代市障がい者計画策定庁内部会(以下「庁内部会」という。)を置く。
2 庁内部会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
(庶務)
第8条 委員会の庶務は、健康福祉部障がい者支援課において処理する。
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この告示は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成23年11月22日告示第75号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の八代市障害者計画等策定委員会設置要綱の規定は、平成23年8月5日から適用する。
附則(平成25年3月28日告示第31号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月28日告示第41号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月24日告示第32号)
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の八代市障がい者計画等策定・評価委員会設置要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日以後に委嘱する委員及び当該委員で組織する八代市障がい者計画等策定・評価委員会について適用し、同日前に委嘱された委員及び当該委員で組織する八代市障害者計画等策定委員会については、なお従前の例による。
3 この告示の施行の際現に改正前の八代市障害者計画等策定委員会設置要綱第3条第2項の規定により八代市障害者計画等策定委員会の委員に委嘱されている者は、前項の規定にかかわらず、新要綱第3条第2項の規定により八代市障がい者計画等策定・評価委員会の委員に委嘱されたものとみなす。
4 前項の規定により委嘱されたものとみなされる八代市障がい者計画等策定・評価委員会の委員の任期は、新要綱第4条の規定にかかわらず、平成29年3月31日までとする。
附則(平成29年9月19日告示第101号)
(施行期日)
1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(準備行為)
2 改正後の八代市障がい者計画等策定・評価委員会設置要綱第2条に規定する障がい児福祉計画の策定その他必要な準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。