(趣旨)

第1条　この訓令は、八代市災害対策本部条例(平成17年八代市条例第268号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、八代市災害対策本部(以下「本部」という。)の設置運営その他必要な事項を定めるものとする。

(本部等の設置基準)

第2条　市長は、次の基準に達したとき、本部を設置し、八代市災害対策本部長(以下「本部長」という。)となる。

(本部の廃止基準)

第3条　本部長は、次の基準に達したと判断したとき、本部を廃止するものとする。

(本部開閉の通知)

第4条　本部長は、本部を設置し、又は廃止したときは、速やかに関係機関に通知し、及び公表するものとする。

(本部の位置)

第5条　本部は、八代市役所に設置する。

(本部会議の開催)

第6条　本部長は、条例第2条第2項の災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)及び同条第3項の災害対策本部員(以下「本部員」という。)を招集し、本部会議を開催する。

(副本部長)

第7条　副本部長は、副市長をもって充てる。

(本部員)

第8条　本部員は、教育長、代表監査委員、政策審議監、市長公室長、総務企画部長、財務部長、市民環境部長、健康福祉部長、経済文化交流部長、農林水産部長、建設部長、教育部長、議会事務局長、危機管理監、水道局長、消防団長及び本部長が指名する者並びに八代広域行政事務組合消防本部の消防長(消防長が指名する八代広域行政事務組合消防本部の消防吏員があるときは、その消防吏員)をもって充てる。

(本部長等の職務代理)

第9条　本部長及び副本部長ともに事故があるときは、本部員のうち次の順位によりその職務を代理する。

(本部組織)

第10条　本部に本部会議、本部事務室、総合対策部、総務企画対策部、財務対策部、市民環境対策部、健康福祉対策部、経済文化交流対策部、農林水産対策部、建設対策部、教育対策部、議会対策部、給水対策部及び消防対策部を置く。ただし、災害の種類又は規模により必要な対策部だけを置くことができる。

(現地本部)

第11条　現地本部に現地災害対策本部長を置き、本部長が指名する者をもって充てる。

(本部会議)

第12条　本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、次に掲げる事項について協議する。

(本部事務室の組織)

第13条　本部事務室に事務室長、事務室次長、事務室班長及び事務室班員を置き、事務室長に危機管理監、事務室次長に危機管理課長及び防災対策監、事務室班長に危機管理課職員及び各対策部の班員のうちから危機管理監が指名するもの、事務室班員に危機管理課職員及び各対策部の班員をもって充てる。

(本部事務室の事務)

第14条　本部事務室は、本部長の命を受け、次に掲げる事務を処理する。

(対策部の組織)

第15条　各対策部に対策部長、班長及び班員を置き、各対策部長には、本部員をもって充てる。

(対策部長等の職務)

第16条　対策部長は、本部長の命を受け、対策部を統括する。

(対策部の事務)

第17条　各対策部の分掌事務は、別に定める。

(職員の配備基準)

第18条　本部設置に伴う職員の配備基準については、別に定める。

(被害速報)

第19条　各対策部長は、地域防災計画で定める様式による被害速報を本部事務室長に対し、迅速に報告しなければならない。

(その他)

第20条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が別に定める。