(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第2項及び第50条の規定に基づき、八代市特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)内における建築物の建築の制限の緩和及び建築物の構造の制限について必要な事項を定めることにより、当市の重要な地場産業であるい草製品加工製造業の保護育成を図るとともに、地区の生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

(建築物の制限の緩和)

第3条　特別工業地区内においては、い草の乾燥、機織加工その他これらに類する事業を営む工場の用途に供する建築物であって、原動機の出力の合計が15キロワット以下であり、かつ、作業場の床面積の合計が100平方メートル以下のものは、法第48条第5項の規定にかかわらず建築することができる。

(建築物の制限の付加)

第4条　前条に規定する建築物(原動機の出力の合計が0.75キロワット以下であり、かつ、作業場の床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。)の作業場は、次の各号に定める構造としなければならない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により、前条の適用を受けない建築物については、法第3条第2項の規定により引き続き前条の規定の適用を受けない期間の始期(以下「基準時」という。)を基準として、次の各号に定める範囲内において、増築し、改築し、又は用途変更することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な細目は、市長が定める。

(罰則)

第7条　第4条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで、工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は50万円以下の罰金に処する。

第8条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該事務に関し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、法人又は人については、この限りでない。