(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「特定公共賃貸住宅」とは、法第18条の規定に基づき市が建設し、及び管理する賃貸住宅をいう。

(設置)

第3条　特定公共賃貸住宅の名称、位置その他必要な事項は、別に定める。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「省令」という。)第26条第5号又は第6号に掲げる者を入居させる場合を除くほか、当該特定公共賃貸住宅の入居者を公募しなければならない。

(入居者の資格)

第5条　特定公共賃貸住宅に入居の申込みができる者は、省令第26条の条件を具備する者であって、その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする者がいずれも暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でない者でなければならない。

(入居者申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第7条　入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第8条　入居者の選定の特例は、省令第29条の定めによる。

(入居補欠者)

第9条　市長は、前2条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(家賃の決定及び変更)

第10条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう市長が定めるものとする。

(特定公共賃貸住宅の明渡しの請求)

第11条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対して、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車場の使用料)

第12条　駐車場の使用料は、別表に定めるとおりとする。

(準用)

第13条　入居の手続、家賃の減免又は徴収猶予、家賃の徴収及び納付、敷金、修繕費用の負担、入居者の費用負担義務、入居者の保管義務等、入居者の使用義務等、転貸借等の禁止、用途変更の禁止、原状変更の禁止等、迷惑行為等の禁止、同居の承認、入居の承継、連帯保証人の変更、住宅の検査、住宅管理人、立入検査、管理等の委託並びに駐車場の管理に関する規定は、八代市営住宅設置管理条例(平成17年八代市条例第222号)第12条、第15条から第28条まで、第34条、第2章第5節及び第3章(第57条第1項を除く。)の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、第18条中「共同施設」とあるのは「共同施設(省令第19条に規定する共同施設をいう。以下同じ。)」と読み替えるものとする。

(補則)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は入居者費用負担額の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。