(趣旨)

第1条　この規則は、八代市営住宅設置管理条例(平成17年八代市条例第222号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第8条の入居の申込みは、市営住宅入居申込書(様式第1号)に入居の申込みをする者(以下「入居申込者」という。)及び当該入居申込者と現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)に係る次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(順位の掲示)

第3条　市長は、条例第9条第2項又は第11条の規定により入居予定者及び入居補欠者並びに補充入居者の順位を決定したときは、当該順位を決定した日から10日間、市長の指定する場所に掲示するものとする。

(入居決定の通知)

第4条　条例第10条の規定による通知は、市営住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(入居の辞退)

第5条　条例第9条第3項又は第11条第2項の規定により入居を決定者された者(以下「入居決定者」という。)が市営住宅への入居を辞退しようとするときは、市営住宅入居辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(請書)

第6条　条例第12条第1項第1号の規定による請書の提出は、様式第4号により行うものとする。

(連帯保証人)

第7条　入居者(入居決定者を含む。以下この条において同じ。)は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当したとき、又は市長が当該連帯保証人を不適当と認めたときは、当該連帯保証人に代わる連帯保証人を新たに立てなければならない。この場合において、入居者は、前条第1項の請書に同条第2項に規定する添付書類を添えて市長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第8条　条例第14条第1項の規定による収入の申告は、毎年度市長の定める期限までに、収入申告書(様式第5号)に第2条各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(入居決定者の収入申告)

第9条　入居決定者の収入の申告については、入居の申込みの際に当該申告があったものとみなして、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「入居者」とあるのは、「入居決定者」と読み替えるものとする。

(家賃等の減免等の申請)

第10条　条例第15条又は条例第17条第2項の規定により、家賃又は敷金の減免を受けようとする者は市営住宅家賃・敷金減免申請書(様式第10号)を、家賃又は敷金の徴収猶予を受けようとする者は市営住宅家賃・敷金徴収猶予申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(同居者の異動の届出)

第11条　入居者は、出生、死亡、婚姻その他の事由によりその同居者に異動があったとき(公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第27条第5項又は第6項の規定の適用を受けるときを除く。)は、市営住宅同居者異動届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(使用中止の届出)

第12条　条例第21条第2項の規定による届出は、市営住宅使用中止届(様式第13号)により行うものとする。

(用途併用等の承認の申請)

第13条　入居者は、次の各号に掲げる事項について承認を受けようとするときは、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(氏名変更届)

第14条　入居者は、入居者又は同居者が婚姻その他の事由によりその氏名を変更したときは、速やかに、入居者・同居者氏名変更届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(収入超過者等への通知等)

第15条　条例第29条第2項の規定による通知は、収入超過者認定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(明渡請求期限の延長)

第16条　条例第30条第7項の申出は、市営住宅明渡期限延長申請書(様式第21号)により行うものとする。

(検査員証)

第17条　市長は、条例第34条第1項及び第45条第1項の規定による市営住宅の検査を行う者に対し、その身分を示す証票(様式第22号)を交付する。ただし、条例第34条第1項の規定により、市営住宅管理人を指定して同項の検査を行わせるときは、この限りでない。

(住宅の明渡届)

第18条　条例第34条第1項の規定による届出は、市営住宅明渡届(様式第23号)により行うものとする。

(敷金の還付)

第19条　入居者は、市営住宅を明け渡した場合において、敷金の還付を請求しようとするときは、敷金払戻請求書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅管理人の委嘱)

第20条　市営住宅管理人は、入居者のうちから、市長が委嘱する。

(市営住宅管理人の職務)

第21条　市営住宅管理人の職務は、次に掲げるとおりとする。

(市営住宅管理人の解職)

第22条　市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該市営住宅管理人を不適当と認めるときは、当該市営住宅管理人を解職する。

(事務用品の交付)

第23条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅管理人に対し必要な事務用品を交付することができる。

(名称及び位置)

第24条　市営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。