(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び八代市建築基準条例(平成17年八代市条例第218号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の減免)

第2条　国又は地方公共団体の事業の実施に伴い、同一敷地内において建築物を建築し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合の手数料(八代市手数料条例(平成17年八代市条例第257号)第2条第41号から第44号までに規定する手数料に限る。以下同じ。)の額は、当該手数料の2分の1の額とする。

(確認申請書等に添付する図書)

第3条　確認申請書及び計画通知書には、省令第1条の3又は第3条に規定する図書及び書類(次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該各号に定める図書を含む。)その他市長、建築主事又は建築監視員が必要と認める図書を添付しなければならない。

(建築主等の変更等)

第4条　法の規定に基づく確認、認定又は許可(以下「確認等」という。)を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)について、その工事完了前に建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)の変更があったときは、変更後の建築主等は、速やかに当該確認済証、認定通知書又は許可通知書を添えた建築主等変更届(様式第3号)を市長若しくは建築主事に提出し、又は指定確認検査機関(法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関をいう。以下同じ。)が指示する方法により当該指定確認検査機関に届け出なければならない。

(建築確認後の計画変更の事前協議)

第5条　建築主等は、確認済証の交付を受けた後、その計画を変更しようとするときは、当該変更に係る工事に着手する前に建築主事と協議しなければならない。

(確認申請等の取下げ等)

第6条　確認等の申請をした者は、市長又は建築主事が当該申請に係る確認等をする前に当該申請を取り下げようとするときは、確認申請等取下げ届(様式第5号)を市長若しくは建築主事に提出し、又は指定確認検査機関が指示する方法により当該指定確認検査機関に届け出なければならない。

(公開による意見の聴取)

第7条　法第9条第3項又は第8項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により公開による意見の聴取を請求しようとする者は、その請求の趣旨その他必要な事項を記載した公開意見聴取請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(違反建築物の告示)

第8条　法第9条第13項に規定する違反建築物の告示は、当該建築物の敷地内の見やすい場所に標識(様式第8号)を設置するものとする。

(維持保全に関する準則の作成等を要する建築物)

第9条　法第8条第2項第2号の市長が指定する建築物は、次条第1項に規定する市長指定建築物とする。

(特定建築物の定期報告)

第10条　法第12条第1項の市長が指定する建築物(次項及び次条第1項第2号において「市長指定建築物」という。)は、階数が5以上である建築物で、事務所その他これに類する用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるものとする。

(特定建築設備等の定期報告)

第11条　法第12条第3項の市長が指定する特定建築設備等(昇降機及び特定建築物(法第12条第1項に規定する特定建築物をいう。)の昇降機以外の建築設備等(同項に規定する建築設備等をいう。)をいう。以下同じ。)は、次に掲げるものとする。

(工作物の定期報告)

第12条　省令第6条の2の2第1項の市長が定める時期は、次の各号に掲げる工作物の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(昇降機等の廃止等届)

第13条　昇降機等(令第16条第3項第1号に掲げる昇降機又は前条第1項各号に掲げる工作物をいう。次条第2項において同じ。)の所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。次条において「所有者等」という。)は、当該昇降機等を廃止し、又はその使用を休止し、若しくは再開したときは、その日から2週間以内に、昇降機等の廃止等届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(所有者等の変更届)

第14条　第10条第2項の表に掲げる建築物について所有者等の変更があったときは、その日から2週間以内に、特定建築物の所有者等変更届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(報告書の保存期間)

第14条の2　省令第6条の3第5項第2号の市長が定める期間は、3年間とする。

(道路とみなされる道の指定)

第15条　法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、幅員1.8メートル以上の道とする。

(道路位置の指定申請)

第16条　法第42条第1項第5号の規定により道路の位置の指定を受けようとする者は、省令第9条に定める図書のほか、次に掲げる図書を添えた道路位置指定申請書(様式第12号)及びその副本1通を市長に提出しなければならない。

(道路位置指定の変更又は廃止)

第17条　法第42条第1項第5号の規定に基づき指定を受けた道路の位置を変更し、又は廃止しようとする者は、前条第1項及び次に掲げる図書を添えた道路位置指定変更等申請書(様式第14号)及びその副本1通を市長に提出しなければならない。

(許可申請書に添付する図書又は書面)

第18条　省令第10条の4第1項の規定により規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書、省令第1条の3第1項の表2の(29)項の(ろ)欄に掲げる日影図(法第55条第3項若しくは第4項各号、法第56条の2第1項ただし書、法第57条の4第1項ただし書、法第58条第2項、法第60条の2第1項第3号、法第67条第9項第2号、法第68条第1項第2号又は法第68条の3第4項の規定による許可の申請の場合に限る。)、工場・事業調書(全部又は一部を工場の用途に供する建築物の許可の申請の場合に限る。)、危険物の数量表(全部又は一部を危険物の貯蔵又は処理の用途に供する建築物の許可の申請の場合に限る。)、許可申請の理由書その他市長が必要と認める図書又は書面とする。

(認定申請書に添付する図書又は書面)

第19条　省令第10条の4の2第1項の規定により規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書、省令第1条の3第1項の表2の(23)項の(ろ)欄に掲げる法第52条第9項に規定する特定道路の配置図(法第44条第1項第3号の規定による認定の申請の場合に限る。)、同表の(29)項の(ろ)欄に掲げる日影図(法第55条第2項、法第68条第5項、法第68条の3第3項及び法第86条の6第2項の規定による認定の申請の場合に限る。)、地区計画の区域図(法第44条第1項第3号、法第68条の3第1項から第3項まで及び第7項、法第68条の4、法第68条の5の2、法第68条の5の5第1項及び第2項並びに法第68条の5の6の規定による認定の申請の場合に限る。)、団地計画の概要を表した図書(法第86条の6第2項の規定による認定の申請の場合に限る。)その他市長が必要と認める図書又は書面とする。

(保存建築物の指定申請等)

第20条　法第3条第1項第3号の建築物として指定を受けようとする者は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書、指定申請の理由及びその他市長が必要と認める図書を添えた保存建築物指定申請書(様式第17号)並びにその副本1通を市長に提出しなければならない。

(大規模木造建築物の認定申請等)

第21条　令第115条の2第1項第4号の建築物としての認定を受けようとする者は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書その他市長が必要と認める図書を添えた大規模木造建築物認定申請書(様式第19号)及びその副本1通を市長に提出しなければならない。

(建蔽率の緩和)

第22条　法第53条第3項第2号の市長が指定する敷地は、次に掲げるものとする。

(前面道路からの後退距離算定の特例)

第23条　令第130条の12第5号の規定により規則で定めるものは、道路上空に設ける渡り廊下のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(敷地面積の規模の緩和)

第24条　令第136条第3項ただし書の規定に基づき市長が定める敷地面積の規模は、次の表の左欄に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる敷地面積の規模とする。

(衛生上支障がある区域の指定)

第25条　令第32条第1項の表に規定する特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、本市全域とする。

(垂直積雪量)

第26条　令第86条第3項の規定により規則で定める数値は、次の表の左欄に掲げる区域に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる数値とする。

(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合)

第27条　令第135条の2第2項の規定により規則で定める前面道路の位置は、建築物の地盤面から1メートルだけ低い位置にあるものとみなす。

(建築協定の認可申請)

第28条　法第70条第1項又は法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可を受けようとする者は、建築協定書2通並びに次に掲げる図書を添えた建築協定認可申請書(様式第21号)及びその副本1通を市長に提出しなければならない。

(建築協定の変更又は廃止申請等)

第29条　法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)又は法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者は、変更した建築協定書2通並びに次に掲げる図書を添えた建築協定変更等認可申請書(様式第23号)及びその副本1通を市長に提出しなければならない。

(建築協定区域内の借地権消滅届)

第30条　法第74条の2第3項の規定により届出をしようとする者は、借地権が消滅したことを証する書類及び土地の位置を表示した図面を添えた借地権消滅届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(建築協定認可後の建築協定加入届)

第31条　法第75条の2第1項の規定により建築協定に加わろうとする者は、土地の登記事項証明書及び当該土地の位置図を添えた建築協定加入届(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(一人建築協定効力発生届)

第32条　法第76条の3第5項の規定により当該建築協定が効力を有することとなったときは、同条第2項の規定により建築協定の認可を受けた者は、新たに土地の所有者等となった者の土地又は建物の登記事項証明書及び建物の位置を表示した図面を添えた一人建築協定効力発生届(様式第28号)を直ちに市長に提出しなければならない。

(書類の閲覧)

第33条　建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、処分等概要書及び全体計画概要書(以下「概要書」という。)の閲覧場所は、建設部建築指導課とする。

(その他)

第34条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。