2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3　市長は、第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき、又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者若しくは占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該漁港の所在する関係漁業協同組合の代表者の意見を聴かなければならない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、3年)を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　市長は、前項の許可に施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の利用の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停けい泊しようとする者は、市長が公示により指定する施設を利用することとし、利用に当たっては、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

2　使用料等は、市長が指定する日までに納付しなければならない。

3　市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料等を減額し、若しくは免除し、又は分納させることができる。

4　既納の使用料等は、返還しない。ただし、市長が利用者又は占用者の責めに帰することができない事由があると認めたときは、この限りでない。

2　土砂採取料等については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

2　前項の規定による管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例に基づく申請手続、使用料等については、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　合併前の八代市漁港管理条例(平成4年八代市条例第23号)、鏡町漁港管理条例(平成11年鏡町条例第13号)又は鏡町管理漁港の区域内における土砂採取料及び占用料等の徴収等に関する規則(昭和62年鏡町規則第4号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定に基づく申請手続、使用料等については、平成17年度に限り、なお合併前の条例等の例による。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例等の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

15　第29条の規定による改正後の八代市漁港管理条例の規定は、施行日以後の土砂の採取に係る土砂採取料について適用し、施行日前の土砂の採取に係る土砂採取料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、附則第23項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

9　第26条の規定による改正後の八代市漁港管理条例(以下「改正後の漁港管理条例」という。)の規定は、施行日以後の甲種漁港施設の利用に係る使用料及び土砂の採取に係る土砂採取料について適用し、施行日前の甲種漁港施設の利用に係る使用料及び土砂の採取に係る土砂採取料については、なお従前の例による。

23　改正後の体育施設等条例等、改正後の放送施設等条例、改正後の博物館条例、改正後の東陽交流センター条例等、改正後のふれあいセンター条例等、改正後のハーモニーホール条例、改正後の石匠館条例、改正後の漁港管理条例、改正後の椎原診療所条例等、改正後の下岳診療所条例、改正後の駐車場条例、改正後の港湾管理条例、改正後の手数料条例、改正後の水道事業条例、改正後のミュージアム条例、改正後の日奈久温泉施設条例、改正後の農事研修センター条例及び改正後の農園条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の使用料等については、施行日前においても、改正後の条例の使用料等に関する規定の例により、改正後の条例に定める額を徴収することができる。