(趣旨)

第1条　この規則は、八代市農業集落排水処理施設条例(平成17年八代市条例第143号。以下「条例」という。)別表第1に規定する区域(以下「処理区域」という。)内において、既設のくみ取り便所等を水洗便所(汚水管が農業集落排水に連結されたものをいう。以下同じ。)に改造する者及び汚水を排除する排水設備を設置する者に対する資金の融資あっせん及びその融資を受けた者への利子補給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんの要件)

第3条　融資あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えている者とする。

(連帯保証人)

第4条　前条第4号に規定する連帯保証人は1人とし、次の要件を備えていなければならない。

(融資あっせんの額)

第5条　融資あっせんの額は、1便槽又は1浄化槽につき50万円以内で市長が査定した額とする。

(融資の条件)

第6条　取扱金融機関が融資のあっせんを受けた者に対して行う融資の条件は、次のとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第7条　融資あっせんを受けようとする者は、改造工事に着手する前に水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、融資あっせんの可否を決定したときは、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)又は水洗便所改造資金融資あっせん結果通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(融資の手続)

第9条　前条第2項に規定する市長の融資あっせんを受けた者は、次に掲げる書類を取扱金融機関に提示して融資の申込みをすることができる。

(届出の義務)

第10条　前条の規定により融資を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(融資あっせんの取消し)

第11条　市長は、第8条第1項の規定により融資あっせんの決定を受けた者が第3条に規定する要件を欠くことになったときは、当該決定を取り消すことができる。

(利子の補給)

第12条　市長は、融資を受けた者のうち、次の各号のいずれかに該当する者が取扱金融機関に対し元利償還金を完済したときは、その者に対し予算の範囲内において、その融資額に係る利息(延滞利息を除く。)のうち、当該各号に定める利子を補給する。

(利子補給金の申請等)

第13条　利子補給を受けようとする者は、水洗便所改造資金融資利子補給金申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(打切り又は返還命令)

第14条　市長は、融資又は利子補給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。