2　前項の規定により工事を施行する場合は、市長は、当該工事に関する利害関係者の同意書等の提出を求めることができる。

2　処理区域内においては、排水施設の工事完了後3年以内に排水設備に改善するよう努めなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行ったものに対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の異常により修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者の責任とする。

2　納期限及び徴収方法については、規則で定める。

2　市長は、使用者から使用料を算定するために必要な資料の提出を求めることができる。

3　世帯員の確認は、住民基本台帳によるものとし、その基準日は、毎月1日とする。ただし、中途加入者の場合は、加入時の世帯人員とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、東陽村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成7年東陽村条例第20条)又は農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成4年泉村条例第19号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市農業集落排水処理施設条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後の農業集落排水処理施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の農業集落排水処理施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成23年度から平成25年度までの間における使用料に関する特例措置)

3　平成23年度から平成25年度までの間における新条例別表第3の規定の適用については、同表中次の表の金額の区分の欄に掲げる額は、平成23年度にあっては同表の平成23年度の欄に定める額と、平成24年度にあっては同表の平成24年度の欄に定める額と、平成25年度にあっては同表の平成25年度の欄に定める額とする。

4　新条例別表第3及び前項の規定にかかわらず、平成23年度から平成25年度までの間における一般住宅(世帯員数が7人から12人までのものに限る。)における農業集落排水処理施設の使用に係る使用料の額は、次の表の世帯員数の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ平成23年度にあっては同表の平成23年度の欄に定める額と、平成24年度にあっては同表の平成24年度の欄に定める額と、平成25年度にあっては同表の平成25年度の欄に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

16　第34条から第36条までの規定による改正後の八代市農業集落排水処理施設条例、八代市浄化槽条例及び八代市下水道条例の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市農業集落排水処理施設条例の規定は、この条例の施行の日以後の農業集落排水処理施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の農業集落排水処理施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市農業集落排水処理施設条例の規定は、この条例の施行の日以後の農業集落排水処理施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の農業集落排水処理施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八代市農業集落排水処理施設条例の規定は、この条例の施行の日以後の農業集落排水処理施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の農業集落排水処理施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。