2　前項の規定にかかわらず、市長が特に認めたときは、同項に規定する休館日を変更し、又は別に休館日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に認めたときは、同項に規定する開館時間を変更することができる。

2　市長は、管理上又は公益上必要があると認めるときは、利用を許可する際条件を付すことができる。

2　前項の使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、後納させることができる。

2　前項の使用料は、その月分を翌月の10日までに納入しなければならない。

2　市長は、利用者が前項の措置を怠っていると認める場合は、これを行うように命じ、又は自らこれを行うことができる。

2　利用者は、その利用が終わったとき、又は利用の許可を取り消されたときは、直ちにホール等を原状に復さなければならない。

3　利用者が前項の義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、その費用を利用者から徴収する。

2　前項の規定によりホールの管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、ホールの休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

3　第1項の規定によりホールの管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条、第6条、第8条、第9条及び第11条から前条までの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定によりホールの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者がホールの管理を行うこととされた期間前にされた第5条(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5　第1項の規定によりホールの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者がホールの管理を行うこととされた期間前に第5条(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受けている者は、当該指定管理者の利用の許可を受けた者とみなす。

2　利用料金の額は、別表第1に定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前のやつしろハーモニーホール条例(平成11年八代市条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(録音調整室の項を削る部分に限る。)は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　第12条の規定による改正後のやつしろハーモニーホール条例の規定は、施行日以後のホールの利用の許可に係る使用料及びホールの目的外使用に係る使用料並びに施行日前にしたホールの利用の許可で施行日以後に使用料が納付されるものに係る使用料について適用し、施行日前のホールの利用の許可(施行日以後に使用料が納付される利用の許可を除く。)に係る使用料及びホールの目的外使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、附則第23項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　第18条の規定による改正後のやつしろハーモニーホール条例(以下「改正後のハーモニーホール条例」という。)の規定は、施行日以後のホールの利用に係る使用料及びホールの目的外使用に係る使用料について適用し、施行日前のホールの利用に係る使用料及びホールの目的外使用に係る使用料については、なお従前の例による。

23　改正後の体育施設等条例等、改正後の放送施設等条例、改正後の博物館条例、改正後の東陽交流センター条例等、改正後のふれあいセンター条例等、改正後のハーモニーホール条例、改正後の石匠館条例、改正後の漁港管理条例、改正後の椎原診療所条例等、改正後の下岳診療所条例、改正後の駐車場条例、改正後の港湾管理条例、改正後の手数料条例、改正後の水道事業条例、改正後のミュージアム条例、改正後の日奈久温泉施設条例、改正後の農事研修センター条例及び改正後の農園条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の使用料等については、施行日前においても、改正後の条例の使用料等に関する規定の例により、改正後の条例に定める額を徴収することができる。