(目的)

第1条　この告示は、県が実施する金融円滑化特別資金融資制度(以下「県融資制度」という。)による融資を受ける本市中小企業者のうち経営環境の急激な悪化のおそれがある中小企業者が、熊本県信用保証協会(以下「協会」という。)に支払う信用保証料を市が予算の範囲内で負担することにより、本市中小企業者の負担の軽減を図り、もって商工業の経営環境の急激な悪化による被害からの迅速な復興に寄与することを目的とする。

(補給対象融資制度)

第2条　補給の対象となる融資制度は、県が基準となる融資利率を引き下げる特例措置を講じた県融資制度(以下「県特例融資」という。)とする。

(補給対象者)

第3条　補給の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす中小企業者とする。

(補給額)

第4条　補給額は、第6条の規定により補給の決定を受けた中小企業者が協会に一括で支払う信用保証料の2分の1の額とする。

(補給の申請)

第5条　この告示による信用保証料の補給を受けようとする中小企業者は、次の書類を市長に提出しなければならない。

(補給の決定)

第6条　市長は、前条の書類を審査の上、補給の可否を決定する。

(補給額の請求)

第7条　補給の決定を受けた中小企業者は、市に補給額の支払を請求するものとする。

(補助金の返戻)

第8条　信用保証料の補給を受けた中小企業者が繰上償還を行うなど信用保証料の金額に変動があり、補給金に返戻すべき部分が発生したときは、信用保証料補給を受けた中小企業者は、速やかに市に対し返戻額を支払うものとする。