(目的)

第1条　この告示は、中高層建築物の建築によって生ずる電波障害を未然に防止するために必要な事項を定め、もって市民の良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電波障害の事前調査)

第3条　建築主等は、中高層建築物の建築により電波障害が発生するおそれのある場合は、確認申請書又は計画通知書(以下「確認申請書等」という。)を建築主事に提出する前に、あらかじめ関係機関と協議し、中高層建築物により電波障害の発生が予想される地域の受信状況を調査の上、電波障害の発生する範囲を把握しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、調査を省略することができる。

(電波障害の防止義務)

第4条　建築主等は、中高層建築物の建築により電波障害が生じたときは、近隣居住者及び関係機関と協議し、その障害防止に必要な措置を速やかに講じなければならない。

(関係書類の提出)

第5条　建築主等は、確認申請書等を建築主事に提出する前に、次に掲げる書類その他市長が特に必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(紛争の処理)

第6条　建築主等は、近隣居住者との間に中高層建築物の建築に起因する電波障害に関する紛争が生じないように努めるとともに、紛争が生じたときは、紛争解決のため誠意をもって努力しなければならない。