2　国保ねんきん課長は、前項の規定による資料の作成及び管理に当たっては、世帯主の滞納状況を常に把握するとともに、この告示に基づく諸措置が適切かつ円滑に行えるよう、常にその整備に努めるものとする。

2　納税課長は、保険税を滞納している世帯主から、次の各号に定める区分に従い当該各号に掲げる誓約書の提出を求め、当該誓約書に従った収納の確保に努めるものとする。

2　国保ねんきん課長は、保険税を滞納している世帯主が納付誓約書又は分納誓約書に基づく納付を誠実に履行し、完納が確実と見込まれる等特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、短期被保険者証の期間を変更し、又は通例の被保険者証を交付することができる。

3　第1項に規定する短期被保険者証は、省令第7条の2第3項の規定に基づき、世帯主から検認又は更新に係る被保険者証又は短期被保険者証の提出を求め、これを検認し、又は更新して交付するものとする。この場合において、提出及び交付は、当該世帯主を呼出しの上、できるだけ持参及び手渡しの方法で行うことにより面接機会を確保し、滞納保険税額の収納確保に努めるものとする。

4　第1項の短期被保険者証は、被保険者証に有効期限を記載の上、交付するものとする。

5　第1項の短期被保険者証の交付を受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、通例の被保険者証を交付するものとする。

2　国保ねんきん課長は、手続法第31条において準用する手続法第15条第3項の規定に基づく掲示を行う場合は、弁明公示通知書(様式第4号)により、掲示を始めた日から2週間掲示するものとする。

3　国保ねんきん課長は、手続法第31条において準用する手続法第16条に基づく代理人の選任等に関する申出があったときは、代理人選任届出書(様式第5号)又は代理人資格喪失届出書(様式第5号の2)を提出させるものとする。

4　国保ねんきん課長は、弁明の日時又は場所の変更の申出があったときは、弁明日時等変更申出書(様式第6号)を提出させるものとし、当該申出に係る理由がやむを得ないと認められる場合には、弁明日時等変更通知書(様式第7号)により通知するものとする。

5　弁明は、口頭ですることを認めたときを除き、弁明書(様式第8号)の提出を求めるものとする。

2　国保ねんきん課長は、前項に規定する世帯主が被保険者証又は短期被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定に基づき当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。この場合において、当該世帯の被保険者に原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がいるときは、それらの者に係る被保険者証(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者を除く。)にあっては、有効期間を6月とする短期被保険者証)を交付するものとする。

3　前項の規定により原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者に交付する被保険者証は、短期被保険者証とすることができる。

4　国保ねんきん課長は、第1項に基づく返還請求を行った場合において、被保険者証又は短期被保険者証を返還しない者があるときは、必要に応じ、被保険者証(短期被保険者証)返還催告書(様式第10号)により再度の返還請求を行うものとする。

5　国保ねんきん課長は、第1項の規定により返還請求を行った場合において、被保険者証又は短期被保険者証を返還しなかった世帯主から省令第7条の2第2項に基づき検認又は更新のため、当該被保険者証又は短期被保険者証の提出を受けた場合で、かつ、当該請求に係る保険税が完納されていない場合には、当該被保険者証又は短期被保険者証を回収の上、同条第3項ただし書の規定に基づき、第2項に定めるところにより資格証明書又は被保険者証を交付することができる。

6　国保ねんきん課長は、前項の規定により資格証明書又は被保険者証を交付する場合のほか、第1項の規定により返還を求められた被保険者証又は短期被保険者証を返還しなかった世帯主に係る当該被保険者証又は短期被保険者証については、省令第7条の2第1項に基づく検認又は更新時に返還があったものとみなして、第2項に定めるところにより資格証明書又は被保険者証を交付することができる。

7　国保ねんきん課長は、第9条第1号に規定する届書の提出があった世帯主で、前条第1項に規定する令第1条に定める特別の事情があると認められるものが、そのものの財産の状況その他の事情の変化により特別の事情がなくなったと認められる世帯主がある場合は、速やかに前条及び本条に定めるところにより被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うものとする。その世帯に属する全ての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者又は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者でなくなった場合も、また同様とする。

8　資格証明書の有効期限は、通例の被保険者証の有効期限とする。

2　国保ねんきん課長は、資格証明書の交付を受けている世帯主から省令第5条の9第2項に基づく原爆一般疾病医療・公費負担医療等受診に関する届書が提出されたときは、当該届書の内容を確認の上、法第9条第8項の規定に基づき当該世帯主に対し、当該被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。この場合において、届け出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該届書の提出を省略して被保険者証を交付することができる。

3　第1項の規定により交付する被保険者証(同項第2号又は第3号に該当する場合に交付するものに限る。)又は前項の規定により交付する被保険者証は、短期被保険者証とすることができる。

4　国保ねんきん課長は、前3項の規定により被保険者証又は短期被保険者証を交付するときは、被保険者証(短期被保険者証)交付通知書(様式第11号又は様式第11号の2)により世帯主に通知するものとする。

2　国保ねんきん課長は、前項の届書が指定した期限までに提出されなかったとき、又は届書を提出した世帯主につき令第29条の5において準用する令第1条に定める特別の事情があると認められないときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定に基づき保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

3　前項の規定により一時差し止める保険給付は、現金給付に係る保険給付で、かつ、保険税を滞納している世帯主に給付すべきものについて行うものとする。

4　国保ねんきん課長は、第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、保険給付一時差止通知書(様式第12号)により世帯主に通知するものとする。

5　国保ねんきん課長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該一時差止めに係る保険給付を行うものとする。

6　国保ねんきん課長は、前項の規定により一時差止めに係る保険給付を行う場合は、保険給付一時差止解除通知書(様式第13号)により世帯主に通知するものとする。

7　第2項の規定により一時差し止める保険給付の額は、おおむね滞納保険税額の2倍に相当する額をもって、その限度とする。

8　国保ねんきん課長及び納税課長は、保険税を滞納している世帯主から、療養費、高額療養費等現金給付に係る保険給付の請求があったときは、その支給申請及び支給決定時において滞納保険税の納付指導に努めるものとする。

2　審査会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。

3　審査会は、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

4　審査会の会長は、健康福祉部長をもって充てる。

5　会長に事故があるとき、又は不在のときは、健康福祉部次長がその職務を代理する。

6　会長は、審査会を招集し、議事を指揮する。

7　審査会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決する。

8　審査会の庶務は、国保ねんきん課において行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の八代市国民健康保険税滞納対策事業実施要綱(平成13年八代市訓令甲第1号)、坂本村国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年坂本村訓令甲第5号)、鏡町国民健康保険税滞納対策実施要項(平成13年鏡町告示第74号)又は東陽村国民健康保険税滞納対策事業実施要項(平成13年東陽村要項第1号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の八代市国民健康保険税滞納対策事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　前項の規定による適用の日からこの告示の施行の日の前日までの間に、この告示による改正前の八代市国民健康保険税滞納対策事業実施要綱第9条第2号及び第12条第2項前段の規定により提出された様式は、新要綱第9条第2号及び第12条第2項前段の規定により提出された様式とみなす。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。