(目的)

第1条　この告示は、飲用水の安全性を確保し、健康の保持を図るため自主的に水質検査を行う者に対し、その費用の一部を予算の範囲内において補助することにより、地下水保全対策の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、次に掲げる区域(以下「給水区域等」という。)を除く市内全域とする。ただし、給水区域等内であっても、水道事業、簡易水道事業又は飲料水供給施設事業による水道施設その他これらに類する水道施設(以下「上水道等」という。)の配水管が布設されていない地域は、補助対象地域とみなす。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助対象地域内に居住し、一般家庭において飲用水を使用している個人であり、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民基本台帳に記録されている者であって、市税を滞納していないものとする。

(補助の対象)

第5条　補助の対象は、指定物質の水質検査に要した費用とし、補助金の交付は1井戸につき各年度2回を限度とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、指定物質1事項当たり1,000円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水質検査補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、水質検査補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、水質検査補助金交付請求書(様式第3号)により補助金の交付を市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求を適当と認めるときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し等)

第11条　市長は、補助決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認めるときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。