(目的)

第1条　この告示は、汚染が確認された飲用水を浄化するために浄水器を設置する者に対し、その費用の一部を予算の範囲内において補助することにより、安全な飲用水を確保し、もって市民の健康保持の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、次に掲げる区域(以下「給水区域等」という。)を除く市内全域とする。ただし、給水区域等内であっても、水道事業、簡易水道事業又は飲料水供給施設事業による水道施設その他これらに類する水道施設(以下「上水道等」という。)の配水管が布設されていない地域は、補助対象地域とみなす。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助対象地域内に居住し、一般家庭において飲用水を使用している個人であり、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民基本台帳に記録されている者であって、次に掲げる要件を備えているものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、浄水器の購入及び設置に要した費用の3分の2に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は20万円のうち、いずれか低い額とする。

(浄水器の補助基数等)

第6条　補助の対象となる浄水器の基数は、住宅1戸当たり1基を限度とする。ただし、多世帯住宅等、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、浄水器設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、行政機関が実施した地下水等調査において指定物質が水質基準を超過していることが確認されている場合は、提出を要しないものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、浄水器設置費補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、交付決定の内容を変更するときは、浄水器設置費補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、浄水器の設置完了後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、浄水器設置費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、第3号に掲げる水質検査結果書の写しについては、第15条の規定により指定を受けた取扱業者から浄水器を購入した場合には、提出を要しないものとする。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、浄水器設置費補助金確定通知書(様式第6号)により補助決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　前条の規定により補助金の確定通知を受けた補助決定者は、浄水器設置費補助金交付請求書(様式第7号)により補助金の交付を市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による請求を適当と認めるときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し等)

第14条　市長は、補助決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は変更承認を受けたと認めるときは、その決定若しくは承認を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(取扱業者の指定等)

第15条　市長は、次に掲げる要件を備えている者を浄水器の取扱業者として指定するものとする。

(取扱業者の指定の取消し)

第16条　市長は、前条の規定により指定を受けた取扱業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。