(趣旨)

第1条　この告示は、浄化槽からの排水による周辺地域への影響を削減するため、市民が共同して自主的に行う下水溝の改修又は整備(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で下水溝整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象)

第2条　補助金の交付の対象となるものは、2世帯以上において共有する部分の補助事業を実施する地区等(坂本支所の所管区域のものに限る。)とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助事業に要する経費(以下「事業費」という。)に100分の80を乗じて得た額以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、500万円を限度とする。ただし、その額が1万円未満であるときは、これを交付しない。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする地区等の代表者(以下「申請者」という。)は、下水溝整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付がこの告示及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金の交付を決定したときは、下水溝整備事業補助金交付(変更)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業計画変更の承認)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、下水溝整備事業計画変更承認申請書(様式第5号)を速やかに市長に提出し、その承認を得なければならない。

(事業の着手)

第8条　補助事業者は、当該補助事業に着手したときは、下水溝整備事業着手届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(工期延長及び指示)

第9条　補助事業者は、補助事業の遂行に支障が生じ、予定した期日内に完了が見込めない場合は、速やかに下水溝整備事業工期延長願(様式第7号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(事業完了報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、下水溝整備事業完了報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は、前条の規定による完了報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、下水溝整備事業補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により確定通知を受けた補助事業者は、下水溝整備事業補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(検査等)

第13条　市長は、補助金の交付に関し必要な範囲内において、検査又は指示をすることができる。

(交付の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。