(趣旨)

第1条　この告示は、本市の介護保険の被保険者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条第1項の規定による要介護認定又は第32条第1項の規定による要支援認定を受けた被保険者(以下これらを「要介護被保険者等」という。)のうち特に生計困難と市長が確認した者に対し、介護保険サービスを提供した社会福祉法人が利用者負担の一部を軽減した場合において、八代市が当該法人に対して行う社会福祉法人利用者負担軽減補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(軽減対象者)

第2条　この告示に基づく軽減の対象者(以下「軽減対象者」という。)は、要介護被保険者等のうち市町村民税世帯非課税者であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすもののうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認める者及び生活保護受給者とする。

(軽減対象サービス及び軽減内容)

第3条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「軽減対象サービス」という。)は、熊本県に軽減を行うことを申し出た社会福祉法人が行う次に掲げるサービスとする。

(軽減対象者確認の申請)

第4条　軽減対象者としての確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(軽減対象者の確認)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第2条の事項について審査し、社会福祉法人利用者負担軽減対象審査結果通知書(様式第2号)によりその結果を申請者に通知するとともに、軽減対象者として確認した者(以下「軽減確認者」という。)に対しては、社会福祉法人利用者負担軽減確認証(様式第3号の1及び様式第3号の2。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(軽減措置の有効期間)

第6条　確認証の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日から翌年度の7月31日までとする。ただし、申請のあった日が4月1日から7月31日までの間にある場合にあっては、当該申請のあった日の属する年度の7月31日までとする。

(確認証の返還)

第7条　軽減確認者は、被保険者資格を喪失したとき、軽減確認の要件に該当しなくなったとき、又は確認証の有効期限に至ったときは、遅滞なく確認証を市長に返還するものとする。

(利用)

第8条　軽減確認者は、介護保険サービスの利用に当たっては、あらかじめ軽減を行う社会福祉法人の事業所に確認証を提示するものとする。ただし、軽減確認の申請中であって、あらかじめ提示することができないときは、当該事業所に申請手続中である旨を申し出るとともに、確認証が交付された後速やかに提示するものとする。

(利用者負担)

第9条　軽減確認者は、当該社会福祉法人に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第10条　要介護被保険者等が偽りその他不正の行為によってこの告示による利用者負担の軽減を受けたときは、市長は、軽減を行った社会福祉法人と協議の上、軽減額の全部又は一部を社会福祉法人に返還するよう求めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第11条　補助対象経費及び補助金の額は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の申請)

第12条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人は、社会福祉法人利用者負担軽減補助金交付申請書(様式第4号)に必要に応じて次に掲げる書類を添付の上、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第13条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査し適当と認めたときは、社会福祉法人利用者負担軽減補助金交付決定通知書(様式第5号)により当該社会福祉法人に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　前条の規定による通知を受けた社会福祉法人は、速やかに補助金の交付請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助金の交付を受けた者が虚偽の申請をし、不正に補助金の交付を受けたことが明らかであると認められる場合は、当該申請に係る補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。