(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)施行の際に現にホームヘルプサービスを利用している者等で、かつ、低所得者であるものが法に規定する訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護(以下これらを「訪問介護等」という。)のサービスを利用した際の利用者負担額の軽減措置(以下「軽減措置」という。)に関する事項を定めるものとする。

(軽減措置の要件及び割合)

第2条　軽減措置の要件及び利用者の負担割合は、別表のとおりとする。

(申請)

第3条　軽減措置を受けようとする者は、介護保険訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(減額認定証)

第4条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、適当と認めたときは、当該申請書を提出した者に対し、訪問介護等利用者負担額減額認定証(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担額軽減措置)(様式第2号。以下「減額認定証」という。)を交付するものとする。

(軽減措置の有効期間)

第5条　軽減措置の有効期間は、第3条の規定による申請があった日の属する月の初日(以下「開始日」という。)から当該開始日の属する年度の翌年度の6月30日までとする。ただし、当該開始日の属する月が4月、5月又は6月であるときは、当該月の属する年度の6月30日までとする。

(減額認定証の返還)

第6条　第4条の規定により減額認定証の交付を受けた者(以下「軽減措置対象者」という。)は、被保険者資格を喪失したとき、軽減措置の要件に該当しなくなったとき、又は有効期間を経過したときは、当該減額認定証を遅滞なく返還しなければならない。

(減額認定証の提示)

第7条　軽減措置対象者は、訪問介護等のサービスの利用に当たっては、あらかじめ訪問介護等の事業者に対し減額認定証を提示しなければならない。

(利用者負担)

第8条　軽減措置対象者は、訪問介護等の事業者に対し、減額認定証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払わなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。