○八代市重度心身障がい者医療費助成に関する条例

平成17年8月1日

条例第181号

(趣旨)

第1条 この条例は、重度心身障がい者の福祉の増進を図るため、予算の範囲内で医療費の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の表の左欄に掲げる用語の意義は、それぞれ当該右欄に定めるところによる。

重度心身障がい者

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障がいの程度が同法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級又は2級に該当するもの

(2) 熊本県療育手帳交付要項により療育手帳の交付を受けた者で、その知的障がいの程度が最重度(A1)又は重度(A2)に該当するもの

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第1に該当するもの

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その障がいの程度が同法施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める障害等級1級に該当するもの

受給資格者

上記に定める重度心身障がい者で、次の各号のすべてに該当し、市長が医療費助成対象者として認定したもの

(1) 満3歳以上の者

(2) 八代市内に居住し、住民登録をしている者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項並びに同法附則第4条及び第18条の規定の例により八代市以外の市町村が支給決定を行うべき者を除く。)又は同法第19条第3項並びに同法附則第4条及び第18条の規定の例により八代市が支給決定を行うべき者

(3) 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者

医療保険各法

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

医療費

疾病又は負傷について、医療保険各法に規定する保険給付の対象となる費用

ただし、入院時食事療養費、入院時生活療養費、移送費、家族移送費及び傷病手当金を除く。

一部負担金

医療保険各法の規定により、保険給付を受ける者が負担すべき額(他の法令等により国又は地方公共団体の負担により給付されるいわゆる公費負担医療がある場合は、その額を控除した額)

自己負担額

当該助成事業において、受給資格者が負担すべき額

(助成対象経費)

第3条 市長がこの条例により助成することのできる経費(以下「助成対象経費」という。)は、前条に規定する一部負担金の額から次に掲げる額を控除した額とする。

(1) 自己負担額

熊本県重度心身障がい者医療費助成事業費補助金交付要領に定める額

(2) 高額療養費等の額

医療保険各法の規定による高額療養費の額及び組合管掌健康保険等の規定による附加給付の額

2 助成対象経費には、生活保護法(昭和25年法律第144号)その他の法令等により、国又は地方公共団体の負担により支給されるいわゆる公費負担の医療費及び交通事故等による第三者からの賠償として支払われる医療費を含まない。

(受給資格者の認定)

第4条 重度心身障がい者が受給資格者の認定を受けようとするときは、本人又はその保護者が、規則の定めるところにより受給資格者認定申請をしなければならない。

2 前項の申請があった場合、市長は、規則の定めるところにより内容を審査し、適当と認めたときは、当該重度心身障がい者を受給資格者として認定し、受給資格者台帳に登録するものとする。

(受給資格者証の交付)

第5条 前条の規定により受給資格者として認定を受けた者について、規則の定めるところにより受給資格者証を交付するものとする。

(支給の制限)

第6条 この条例による医療費の助成の支給制限については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条から第23条までに定める障害児福祉手当の支給の制限に係る規定を準用する。ただし、所得確認の対象者は、受給資格者、受給資格者と生計を一にする父母(既婚者にあっては配偶者)及び子とする。

(助成金の申請)

第7条 医療費の助成申請は、規則に定める重度心身障がい者医療費助成申請書により行わなければならない。

2 前項の申請は、原則として診療又は施術に係る月を単位として行うものとする。

3 第1項の申請は、受給資格者が医療の給付を受けた日の属する月の翌月から起算して1年を経過した月の翌月以後においてはすることができない。

(助成金支給の決定)

第8条 市長は、前条の申請書について内容を審査し、適当と認めた受給資格者又はその保護者に対しては規則の定めるところにより速やかに助成金を支給するものとする。

(助成金給付の始期及び終期)

第9条 この条例による医療費の助成は、受給資格者が第4条第1項の規定による認定申請をした日の属する月の翌月の診療又は施術に係る医療費から始め、受給資格者としての要件が消滅した日の属する月又は本人が死亡した日の属する月の診療又は施術に係る医療費で終わるものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(届出の義務)

第10条 受給資格者は、規則に定める事項について異動があった場合は、その規定に基づいて速やかに受給資格者異動届を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるとき又は一部負担金の変更その他の理由により過払いが生じたときは、当該給付を受けた者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条 この条例による助成金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の八代市重度心身障害者医療費助成に関する条例(平成9年八代市条例第25号)、坂本村重度心身障害者医療費助成に関する条例(平成9年坂本村条例第15号)、千丁町重度心身障害者医療費助成に関する条例(平成9年千丁町条例第20号)、鏡町重度心身障害者医療費助成に関する条例(平成9年鏡町条例第3号)、東陽村重度心身障害者医療費助成に関する条例(平成9年東陽村条例第26号)又は泉村重度心身障害者医療費助成に関する条例(平成9年泉村条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年3月31日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の八代市重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は、平成18年4月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の八代市重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は、平成18年10月1日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成18年9月29日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年3月30日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の表一部負担金の項の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平成20年3月31日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の八代市重度心身障がい者医療費助成に関する条例の規定は、平成20年4月1日以後の診療又は施術に係る医療費の助成について適用し、同日前の診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(八代市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正)

3 八代市乳幼児医療費の助成に関する条例(平成17年八代市条例第171号)の一部を次のように改正する。

第3条第2項第2号中「八代市重度心身障害者医療費助成に関する条例」を「八代市重度心身障がい者医療費助成に関する条例」に改める。

(平成24年6月29日条例第38号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年3月28日条例第25号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成29年12月20日条例第37号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和5年10月2日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の八代市重度心身障がい者医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の条例の規定は、この条例の適用の日以後の診療又は施術に係る医療費について適用し、同日前の診療又は施術に係る医療費については、なお従前の例による。

八代市重度心身障がい者医療費助成に関する条例

平成17年8月1日 条例第181号

(令和5年10月2日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成17年8月1日 条例第181号
平成18年3月31日 条例第31号
平成18年9月29日 条例第44号
平成19年3月30日 条例第18号
平成20年3月31日 条例第22号
平成24年6月29日 条例第38号
平成25年3月28日 条例第25号
平成29年12月20日 条例第37号
令和5年10月2日 条例第26号