(目的)

第1条　この告示は、食事の準備、調理等が困難な高齢者等に対し、食関連サービスの利用調整及び配食サービスを行うことにより、食生活の改善、健康増進及び安否確認を図り、在宅での自立した生活を支援することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業は、適切な事業実施が確保できると認められる事業者(以下「事業者」という。)に委託して実施する。

(利用対象者)

第3条　事業で実施する配食サービスの利用対象者は、市内に住所を有し、食事の支度をすることが困難な者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(配食サービスの内容)

第4条　配食サービスの内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用申請)

第5条　配食サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、介護予防サービス利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、申請者及び当該世帯の状況調査並びに食の自立アセスメントを実施し、利用の必要性を審査し、及び検討し、利用の要否を決定するものとする。

(利用の変更)

第7条　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、決定を受けた内容を変更し、又は中止しようとするときは、介護予防サービス利用申請書により市長に申請しなければならない。

(利用の取下げ等)

第8条　利用者は、第3条に規定する利用対象者の要件に該当しなくなったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の廃止)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用を廃止するものとする。

(食関連サービスの利用調整)

第10条　市長は、利用者の食の自立の観点から身体状況及び生活環境を考慮し、配食サービスと食関連サービスとの利用調整を行うものとする。

(利用料)

第11条　利用者は、市長が別に定める利用料を事業者に支払わなければならない。

(事業者の責務)

第12条　事業者は、配食サービスに従事する者並びに調理室及び食材について適正な衛生管理を行い、食中毒の予防に努めるとともに、保健所その他関係機関と密接な連携を保たなければならない。

(報告)

第13条　事業者は、この事業に係る経費と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに、提供した配食サービスの内容、利用回数等の利用実績を配食サービス利用実績表(様式第5号)により翌月10日までに市長に報告するものとする。

(利用の評価)

第14条　利用者については、当該利用決定の日から一定期間経過後にその利用の効果を評価するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。