(趣旨)

第1条　この告示は、八代市泉地域福祉センター条例(平成17年八代市条例第176号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づく居住部門事業(以下「事業」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業は、市が設置した施設を利用して行う。

(運営の方法)

第3条　条例第16条第1項の規定により八代市泉地域福祉センター(以下「センター」という。)の管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者が事業を運営する。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、条例第7条第3号に規定する者とする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次のとおりとする。

(サービスの供与)

第6条　サービスの供与は、利用者の希望、身体的状況、家族の状況等を十分勘案して決定するものとする。

(申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、泉地域福祉センター居住部門利用申請書(様式第1号)、収入申告書(様式第2号)及び身元引取書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(登録及び決定通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに実態を調査し、利用の可否を決定し、泉地域福祉センター居住部門利用決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第9条　利用者又はその扶養義務者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を泉地域福祉センター居住部門利用変更届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(利用の廃止)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を廃止することができる。

(使用料等)

第11条　事業の利用に係る施設の使用料及び光熱水費の実費に相当する額(以下「使用料等」という。)を、条例別表に定めるところにより徴収する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。