(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については在宅措置台帳(様式第1号)を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については施設等措置台帳(様式第2号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは在宅措置開始通知書(様式第9号)により、措置の変更を行ったときは在宅措置変更通知書(様式第10号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは在宅措置廃止(停止)通知書(様式第11号)により、それぞれ当該在宅被措置者に通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　福祉事務所長は、法第11条の措置を開始したときは施設等措置開始通知書(様式第12号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は施設等措置変更通知書(様式第13号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは施設等措置廃止(停止)通知書(様式第14号)により、それぞれ当該施設等被措置者に通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第15号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第6条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書(様式第18号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第19号)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第23号)により当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第9条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、概算払を受けようとするときはその月の7日までに、精算払を受けようとするときは翌月の7日までに措置費請求書(様式第25号)により福祉事務所長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、前条第1項の概算払を受けたときは、翌月の7日までに措置費精算書(様式第26号)により福祉事務所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第27号)によらなければならない。

(措置の廃止)

第12条　老人ホームの入所又は養護受託の措置を受けている者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者に対する当該措置を廃止するものとする。

(老人居宅生活支援事業開始届等)

第13条　法第14条の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届(様式第28号)によらなければならない。

(老人居宅生活支援事業廃止届等)

第14条　法第14条の3の規定による届出は、老人居宅生活支援事業廃止(休止)届(様式第30号)によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等設置届等)

第15条　法第15条第2項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等設置届(様式第31号)によらなければならない。

(老人デイサービスセンター等廃止届等)

第16条　法第16条第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等廃止(休止)届(様式第33号)によらなければならない。