(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の10第2項(第21条の12第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、法第21条の10第1項に規定する指定居宅支援及び法第21条の12第1項に規定する基準該当居宅支援(以下「指定居宅支援等」という。)に要する費用及び利用者負担の額の算定に関する基準を定めるものとする。

(指定居宅支援等に要する費用の額)

第2条　指定居宅支援等に要する費用の額は、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第31号)に定める児童居宅生活支援費額算定表により算定した額とする。

(指定居宅支援等に係る利用者負担の額)

第3条　指定居宅支援等を利用した際に障害児の扶養義務者が負担すべき額は、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第45号)により算定した額とする。