(趣旨)

第1条　この告示は、八代市地域福祉基金条例(平成17年八代市条例第245号)に基づき、各種民間団体が行う市民の保健及び福祉の増進を目的とした先導的事業に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる各種民間団体(以下「団体」という。)は、本市に所在し、主として本市の市民を対象とした社会福祉活動を行う、次に掲げる団体とする。

(対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)及び補助金の限度額は、別表に定めるとおりとする。

(財源)

第4条　前条に規定する補助金の財源は、地域福祉基金から生ずる収益をもって充て、毎年度予算で定める。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、地域福祉基金活用事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、補助金交付申請書を受理したときは、八代市地域福祉基金活用事業補助金交付審査会(以下「審査会」という。)の審査を経て、補助金の交付又は不交付を決定し、その結果を団体に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた団体は、事業完了後速やかに地域福祉基金活用事業補助実績報告書(様式第2号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　市長は、実績報告書を受理したときは、当該事業の内容及びこれに係る経費の支出が適正であると認めるものに対し、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに団体に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第9条　前条に規定する補助金額の確定通知を受けた団体は、補助金の交付請求書を市長に提出しなければならない。

(指示)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた団体に対し、当該事業を適正に実施させるために必要な指示をすることができる。

(流用禁止)

第11条　補助金の交付を受けた団体は、その補助金を当該事業以外の経費に流用してはならない。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた団体がこの告示に違反したとき、又は偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、その団体に対して補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。