(趣旨)

第1条　この告示は、認知症により又は知的障害若しくは精神障害があることにより、判断能力が不十分な者であって日常生活等に支障があるもの又は家族等から虐待を受けているもの(以下「要支援者」という。)の権利を守り、自立した日常生活を営むことができる環境の整備の実現に資する成年後見制度の利用に対する支援に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援の内容)

第3条　支援の内容は、次のとおりとする。

(市長が行う審判請求の対象者)

第4条　市長が行う審判請求の対象者(以下「対象者」という。)は、要支援者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(審判請求の考察事項)

第5条　市長は、審判請求を行うに当たっては、次に掲げる事項及び介護保険法第115条の46第3項の規定により設置する八代市地域包括支援センター等の意見を総合的に考察するものとする。

(審判請求の要請)

第6条　次に掲げる者は、対象者が審判請求を必要とする状態にあると判断した場合は、市長に対し、審判請求を要請することができる。

(面談による調査)

第7条　市長は、審判請求の要否の決定のために必要と認めるとき、又は前条第1項の規定による要請を受けたときは、対象者等と面談し、第4条に規定する事項について調査するものとする。

(審判請求の手続)

第8条　市長が行う審判請求に係る申立書、添付書類、予納すべき費用その他の手続は、対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(費用負担)

第9条　市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、市長が行う審判請求に要する費用を負担する。

(費用の求償)

第10条　市長は、市長が行う審判請求に要する費用に関し、対象者又は関係人が負担すべき事情があると判断した場合は、負担した審判請求に要する費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。

(審判前の保全処分の申立て)

第11条　市長は、対象者の状況を考慮し、緊急を要する場合において必要と認めるときは、審判前の保全処分の申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。

(審判前の保全処分の申立費用の負担等)

第12条　第9条及び第10条の規定は、前条の規定により行う審判前の保全処分の申立てについて準用する。

(市長以外の者が行う審判請求に要する費用の負担)

第13条　市長は、市長以外の者が審判請求を行った場合において、当該審判請求の対象となる者が次の各号のいずれかに該当するときは、審判請求に要する費用を負担するものとする。

(報酬の助成)

第14条　市長は、成年被後見人等であって、次に掲げる要件の全てに該当するものに対し、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に支払う報酬の全部又は一部を助成することができる。

(助成金の額)

第15条　助成金の額は、家事事件手続法別表第1の13の項、31の項及び50の項に規定する報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬額とし、次の各号に掲げる成年被後見人等の区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(報酬の助成の申請等)

第16条　報酬の助成を受けようとする成年被後見人等(以下「申請者」という。)は、八代市成年後見制度利用支援事業利用申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(助成金の請求等)

第17条　前条第2項の規定により助成の決定を受けた申請者(以下「決定者」という。)は、八代市成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第5号)により助成金の交付を市長に請求しなければならない。

(変更の届出)

第18条　決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を八代市成年後見制度利用支援事業変更届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(報告義務)

第19条　決定者は、資産状況及び生活状況に変化があった場合には、その旨を速やかに市長に報告しなければならない。

(報酬の助成の中止)

第20条　市長は、決定者の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるときは、助成を中止し、又は助成金の額を減額することができる。

(終了の届出)

第21条　決定者の後見、保佐又は補助が終了したときは、成年後見人等であった者は、その旨を八代市成年後見制度利用支援事業終了届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。