(設置)

第1条　市における教育の振興を図るため、へき地教育振興法(昭和29年法律第143号)に基づき、市内のへき地学校に勤務する教職員の宿舎として八代市へき地学校教職員住宅(以下「住宅」という。)を設置する。

(名称等)

第2条　住宅の名称、位置及び戸数は、別表のとおりとする。

(維持管理及び運営)

第3条　住宅の維持管理及び運営は、八代市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(入居者の資格)

第4条　住宅に入居することができる者は、市内のへき地学校に勤務する教職員又はその者と現に同居し、若しくは同居しようとする扶養親族(婚姻の届出をしていないが事実上、婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)である者とする。

(入居の申込み)

第5条　前条に規定する入居資格を有する者で、住宅に入居を希望するものは、入居申込書を教育委員会に提出しなければならない。

(入居者の決定等)

第6条　教育委員会は、前条の規定による入居申込者の実情を確認の上、入居者を決定する。ただし、入居申込者の数が住宅の数を超える場合は、抽選により決定する。

(入居手続)

第7条　入居決定者は、前条の規定による通知を受けた日から、10日以内に教育委員会が認める保証人の連署する保証書の提出(以下「入居手続」という。)をしなければならない。

(使用料の額)

第8条　住宅の使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の徴収)

第9条　使用料は、入居手続が完了した月から住宅を立ち退いた月まで徴収する。ただし、その月の使用期間が1月に満たないときは、日割計算によるものとする。

(使用料の納期)

第10条　使用料は、毎月25日まで会計管理者にその月分を納付しなければならない。ただし、これにより難い場合は、別に教育委員会が定める。

(費用の負担)

第11条　住宅の修繕に要する費用は、教育委員会の負担とする。

第12条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の管理義務)

第13条　住宅の入居者は、当該住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(許可事項)

第14条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、教育委員会の許可を受けなければならない。

(立退きの届出等)

第15条　入居者は、住宅を立ち退こうとするときは、その5日前までに教育委員会に届け出て、立会いの上、教育委員会の検査を受けなければならない。

(立入検査等)

第16条　教育委員会は住宅の管理上、必要と認めるときは、住宅の立入検査をし、又は入居者に対し、必要な指示をすることができる。

(住宅の明渡し)

第17条　教育委員会は、入居者が転任その他の事由により第4条の規定に該当しなくなったとき、及び次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し住宅の明渡しを請求することができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役として在職するものとされた者が在職する間における読替え)

第6条　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間における次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。