(趣旨)

第1条　この告示は、食物アレルギー疾患をもつ園児、児童又は生徒(以下「児童等」という。)に対して等しく学校給食を提供することにより、児童等の健康の増進を図るとともに食物アレルギーに対する理解を深め、もって円滑な学校運営に資するため、本市が実施する学校給食アレルギー対応食提供事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「アレルギー対応食」とは、学校給食の献立から食物アレルギーの起因となる食材料を除去した除去食又は代わりの食材料を使用した代替食をいう。

(対象児童等)

第3条　事業の対象となる者は、食物アレルギー疾患を有し、学校給食の献立によっては食べられない食物がある児童等とする。

(実施の申出等)

第4条　事業の実施を希望する児童等の保護者(以下「希望者」という。)は、校長又は園長(以下「校長等」という。)を通して八代市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申し出なければならない。

(実施の申込み及び決定)

第5条　前条第2項の説明を受けた上で、事業の実施を申し込もうとする希望者(以下「申請者」という。)は、八代市学校給食アレルギー対応食提供事業実施申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して校長等を通して教育委員会に提出しなければならない。

(審査会)

第6条　前条第3項の審査を行うため、八代市学校給食アレルギー対応食提供事業実施審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(献立等)

第7条　教育委員会は、事業の実施の決定を受けた申請者(以下「決定者」という。)に対し、事業を実施する月(以下「実施月」という。)の前月の20日までに関係調理場を通して実施月の1箇月間の実施予定献立表を送付するものとする。

(変更等の届出)

第8条　決定者は、アレルギー対応食の内容の変更又は翌年度における事業の実施若しくは事業の中止を希望するときは、八代市学校給食アレルギー対応食変更・更新・中止届出書(様式第6号)を校長を通して教育委員会に提出しなければならない。

(学校における管理)

第9条　校長等は、事業の実施の決定を受けた児童等に係る食物アレルギー個人カルテ(様式第7号)を作成し、緊急時の対応のためにこれを適正に管理しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、教育長が定める。