(趣旨)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒又は入学予定者の保護者に対し、必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(対象者)

第3条　就学援助を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(援助の種類等)

第4条　就学援助は、次に掲げる事項について行うものとする。ただし、この告示に基づく援助以外に、次の事項について公的援助を受けている場合は、重複しての援助は行わない。

(援助の方法)

第5条　就学援助は、金銭給付によって行うものとする。ただし、援助の目的を達成するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

(申請)

第6条　就学援助を受けようとする保護者は、当該児童生徒が就学する学校(入学予定者の保護者にあっては、当該入学予定者が入学する予定の学校)の校長(以下「校長」という。)を経て教育委員会に申請しなければならない。ただし、生活保護法第6条第1項に規定する被保護者(前年度又は当該年度に保護の停止又は廃止を受けた者を含む。)に該当する保護者は、この限りでない。

(決定及び通知)

第7条　教育委員会は、前条の規定による申請を受けたときは、審査の上、就学援助の認定の可否を決定し、校長を経て、当該申請をした保護者に通知するものとする。ただし、小学校及び特別支援学校の小学部の入学予定者の保護者に係る認定の可否の決定については、校長を経ずに通知するものとする。

(支給額及び支給方法)

第8条　就学援助の支給額は、予算の範囲内で教育委員会が別に定める。この場合において、第4条第1項第1号、第2号及び第7号に掲げる事項については、支給する年度の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)に基づく要保護児童生徒援助費補助金における国の予算単価額を基準とする。

(申請内容の変更等)

第9条　第7条の規定により就学援助の認定を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)は、申請の内容に変更が生じた場合又は就学援助を受ける必要がなくなった場合は、校長を経て教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し等)

第10条　教育委員会は、認定保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助の認定を取り消し、既に行った就学援助の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。