(趣旨)

第1条　この規則は、八代市国民健康保険税条例(平成17年八代市条例第201号。以下「条例」という。)第25条に規定する国民健康保険税の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(保険税の減免)

第2条　国民健康保険税の納税義務者が災害により次の事由に該当することとなったときは、次の区分により減額し、又は免除する。

第3条　災害により国民健康保険税の納税義務者の所有に係る住宅又は家財(納税義務者の世帯に属する被保険者の所有に係るものを含む。)について生じた損害の金額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により減額し、又は免除する。

第4条　冷害、凍霜害、干害等による農作物の被害にあっては、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た金額について次の区分により減額し、又は免除する。

第5条　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療に移行することにより当該被保険者の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者で次の各号のすべてに該当するもの(以下「旧被扶養者」という。)が属する世帯の国民健康保険税の納税義務者に対し、次項の規定により国民健康保険税を減額する。

第6条　国民健康保険の被保険者が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号のいずれかに該当するときは、次の区分により減額し、又は免除する。

第7条　市長は、貧困により生活のため公私の扶助を受けるものその他特別の事情があるもののうち、特に必要があると認めるものに対しては、国民健康保険税を減免することができる。

(減免の申請)

第8条　第2条から第4条まで及び前条の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者は、災害を受けた日又は同条に規定する事由が発生した日から60日以内にその事由を証明する書類を添付した国民健康保険税減免申請書を市長に提出することにより減免の申請を行わなければならない。

(納期限後に納付する国民健康保険税に係る延滞金の減免)

第9条　納期限後に納付する国民健康保険税に係る延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを減額し、又は免除することができる。

(減免規定の適用)

第10条　第2条から第4条まで及び第7条に定める減免は、当該年度分の国民健康保険税の額のうち、災害を受けた日又は減免事由の発生した日以後に納期の末日の到来するものについて適用する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(減免の取消し)

第11条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けたものがある場合は、直ちにそのものに係る減免を取り消すものとする。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。