(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の保全及びその適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路、河川、水路、堤とう等で公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設、構造物等(以下「施設等」という。)のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の管理に関し特別の定めのあるもの以外のもので、本市が所有しているものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　法定外公共物において、次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(許可の期間等)

第5条　前条の規定による許可(以下「許可」という。)の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水道、ガス管その他これらに類する施設の用に供する土地の場合にあっては、10年以内とする。

(占用料)

第6条　市長は、占用者等から占用料を徴収する。

(占用料の還付)

第7条　既納の占用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、許可の日から取り消した日までの期間につき算定した占用料の額を差し引いた額の占用料については、この限りでない。

(占用料の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(管理義務)

第9条　占用者等は、許可に係る法定外公共物及び工作物を良好な状態において維持管理しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　占用者等は、許可により生じた権利を他に譲渡し、若しくは担保に供し、又は転貸してはならない。

(権利義務の承継)

第11条　占用者等について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の権利義務を承継する。

(監督処分)

第12条　市長は、占用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築し、若しくは除去し、その他必要な措置をとること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復)

第13条　占用者等は、許可の期間が満了し、占用等を廃止し、又は許可を取り消されたときは、速やかに当該法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復することが適当でないと認めるものについては、この限りでない。

(用途廃止等)

第14条　市長は、法定外公共物が公共の用に供する必要がなくなったと認めるときは、その用途を廃止し、その交換、譲渡等をすることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。