2　職員が死亡したときの給料は、八代市職員退職手当支給条例(平成17年八代市条例第58号)第3条の2の規定を準用し、その遺族にこれを支給する。

2　職員が、給与の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給する。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

2　前項の受給者の順序は、当事者間の協議によって定めた場合には、その当事者の連署をもって、家庭裁判所の定めるところによった場合には、家庭裁判所の証明を添えて、扶養親族認定の申請に当たり、これ(同順位なるときは、その旨)を任命権者に届け出なければならない。

2　扶養手当は、職員が地方公務員法第29条の規定に基づき停職を命ぜられた期間は、その期間中は支給しない。

2　条例第22条第3項の規則で定める時間は、八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年八代市条例第42号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定により条例第22条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次の各号に定める時間とする。

3　条例第22条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。ただし、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(第5項に定める勤務を除く。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(同項に定める勤務を除く。)の時間(前項に定める時間を除く。)を合計した時間が1箇月について60時間を超えたときは、その60時間を超えてした勤務のうち割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対する割合は、100分の50とする。

4　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項ただし書に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間(割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間に限る。)に対しては、当該時間1時間につき、条例第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50から100分の25を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　条例第23条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で国の例に準じ市長が指定する日とする。

2　勤務時間規則第6条第1項第1号に掲げる勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

3　条例第25条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、勤務時間規則第6条第1項第1号に掲げる勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、6,600円とする。

4　勤務時間規則第6条第1項第2号に掲げる勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

5　勤務時間規則第6条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

2　条例第26条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第26条第3項第2号の規則で定める額は、八代市職員の管理職手当の支給に関する規則第2条に定める管理職手当の支給額に応じて、次の各号に掲げる額とする。

4　条例第26条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員(同条第1項に規定する管理監督職員をいう。)には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により超勤代休時間として指定することができる期間の末日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第28条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第30条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第22条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　条例第28条第2項の期末手当基礎額又は第31条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の給与に関する条例施行規則(昭和28年八代市規則第6号)、坂本村一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和36年坂本村規則第3号)、千丁町一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和32年千丁町規則第2号)、鏡町職員の給与に関する条例施行規則(昭和40年鏡町規則第2号)、東陽村一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和52年東陽村規則第1号)又は泉村一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和33年泉村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第8項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

3　育児休業条例附則第3項(育児休業条例附則第4項の規定により読み替えられた育児休業条例第18条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた条例附則第8項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年11月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

4　施行日の前日までに、第3条の規定による改正前の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第4条の規定により行われた届出は、第3条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第4条の規定により行われた届出とみなす。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において適用されていた給料表の給料月額欄に定める額に達しないこととなるもの(平成28年改正条例附則第3条の規定による給料に関する規則(平成28年八代市規則第3号。以下「附則第3条規則」という。)第2条の規定の例により定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、附則第3条規則第3条の規定の例により、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、附則第3条規則第4条の規定の例により、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(給与条例第15条の規定による地域手当の支給割合)

6　八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年八代市条例第5号)附則第5条の規定により読み替えられた八代市一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項各号の規則で定める割合は、附則別表のとおりとする。

(その他)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の八代市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の初任給規則」という。)の規定、第3条の規定による改正後の八代市職員の初任給調整手当に関する規則の規定及び第4条の規定による改正後の八代市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の技能労務職員給与規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の八代市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の初任給規則」という。)の規定、第4条の規定による改正後の八代市職員の初任給調整手当に関する規則の規定及び第5条の規定による改正後の八代市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の技能労務職員給与規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の八代市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の初任給規則」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の八代市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の技能労務職員給与規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の八代市職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「改正後の育児休業規則」という。)の規定、第3条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定及び第4条の規定による改正後の八代市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、令和4年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

6　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(次項において「改正後の給与規則」という。)第41条及び第41条の2の規定を適用する。

7　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与規則第9条第2項、第41条、第41条の2、第44条及び第45条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の八代市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の初任給規則」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の八代市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の技能労務職員給与規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の八代市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の八代市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の初任給規則」という。)の規定、第4条の規定による改正後の八代市職員の初任給調整手当に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の八代市技能労務職員の給与に関する規則(附則第4項及び附則第6項において「改正後の技能労務職員給与規則」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の八代市技能労務職員である会計年度任用職員の給与に関する規則(同項において「改正後の技能労務職員会計年度任用職員給与規則」という。)の規定は令和5年4月1日から、第6条の規定による改正後の八代市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則の規定は同年12月1日から適用する。