職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例

平成17年8月1日

条例第45号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めるものとする。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例)

第2条　職員は、次に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる。

(1)　法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(3)　年次有給休暇及び休職の期間(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の休職の期間を除く。)

2　会計年度任用職員に係る前項の規定の適用については、同項第2号中「勤務時間条例第9条に規定する休日」とあるのは「勤務時間条例第18条の規定に基づき市長が定める休日」と、「勤務時間条例第10条第1項に規定する休日の代休日」とあるのは「同条の規定に基づき市長が定める休日の代休日」とする。

附則

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

附則(平成22年7月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和元年9月30日条例第10号抄)

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。