(趣旨)

第1条　行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節に規定する聴聞及び法第3章第3節に規定する弁明の機会の付与に関する手続については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、必要な事項は、この規則に定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、特に定めるもののほか、法で使用する用語の例による。

(聴聞の通知)

第3条　法第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(様式第1号)により行うものとする。

(聴聞の期日及び場所の変更)

第4条　行政庁が法第15条第1項の規定による通知(同条第3項の規定による通知を含む。)をした場合において、当事者は、病気その他やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し聴聞期日等変更申出書(様式第2号)により聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(代理人)

第5条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、代理人の氏名及び住所、聴聞の件名並びに当事者又は参加人との関係を記載し、並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した代理人選任届出書(様式第4号)を行政庁に提出することにより行うものとする。

(参加人)

第6条　関係人は、法第17条第1項の規定による許可を申請しようとするときは、聴聞の期日の7日前までに、その氏名及び住所、聴聞の件名並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した参加人許可申請書(様式第6号)を主宰者に提出しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第7条　当事者等が法第18条第1項の規定により閲覧を求めようとするときは、その氏名及び住所、聴聞の件名並びに閲覧をしようとする資料の標目を記載した文書閲覧請求書(様式第7号)を行政庁に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名)

第8条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知のときまでに行うものとする。

(補佐人)

第9条　当事者又は参加人は、法第20条第3項の許可を申請しようとするときは、聴聞の期日の7日前までに、補佐人の氏名及び住所、聴聞の件名、当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した補佐人出頭許可申請書(様式第8号)を主宰者に提出しなければならない。

(参考人)

第10条　主宰者は、当事者の申出により又は職権により聴聞に係る不利益処分の原因となる事実に関する事項について専門的知識を有する者その他適当と認める者に対し、参考人として聴聞の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条　行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、併せて、当事者及び参加人(そのときまでに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は同項の規定により許可されている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(聴聞の期日における陳述の制限等)

第12条　聴聞の期日においては、当事者及び参加人、これらの者の代理人及び補佐人、参考人並びに行政庁の職員以外の者は、意見の陳述その他の発言をすることができない。

(陳述書の提出の方法)

第13条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名及び住所、聴聞の件名並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した陳述書(様式第10号)により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第14条　法第22条第2項本文の通知は、聴聞続行通知書(様式第11号)により行うものとする。

(聴聞調書)

第15条　法第24条第1項の調書(以下この条及び第17条において「聴聞調書」という。)は、様式第12号とし、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(報告書)

第16条　法第24条第3項の報告書(次条において「報告書」という。)は、様式第13号とし、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書等の閲覧)

第17条　法第24条第4項の規定により閲覧を求めようとする当事者又は参加人は、その氏名及び住所、聴聞の件名並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した聴聞調書等閲覧請求書(様式第14号)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出しなければならない。

(聴聞の再開の通知)

第18条　法第25条において準用する法第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(様式第15号)により行うものとする。

(弁明の通知)

第19条　法第30条の規定による通知は、弁明通知書(様式第16号)により行うものとする。

(弁明の機会の付与についての準用)

第20条　第5条及び第13条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第5条第1項中「法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項」と、同条第2項中「法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第4項」と、第13条中「法第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項の規定による弁明書」と、「陳述書」とあるのは「弁明書」と読み替えるものとする。

(八代市行政手続条例に規定する聴聞等に関する手続についての準用)

第21条　この規則(第1条を除く。)の規定及び様式は、八代市行政手続条例(平成17年八代市条例第19号)第3章第2節に規定する聴聞及び同条例第3章第3節に規定する弁明の機会の付与に関する手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定及び様式中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。