(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定め、もって住民の利便を増進するとともに取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

(登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、印鑑登録申請書により、市長に対して登録の申請をしなければならない。

(登録)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要事項について審査した上、登録するものとする。

(印鑑登録)

第5条　登録できる印鑑は、1人1個に限る。

(登録事項)

第6条　市長は、印鑑登録原票を備え、印鑑の登録申請について審査した上、印影のほか、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証の交付)

第7条　市長は、印鑑を登録した場合には、印鑑登録証を登録申請者又はその代理人に対して直接に交付するものとする。

(個人番号カードの印鑑登録者識別カードとしての利用)

第7条の2　市長は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を印鑑登録者識別カード(印鑑登録者を識別するための磁気又は集積回路を付したカードをいう。以下同じ。)として利用するものとする。

(印鑑登録証の再交付)

第8条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損し、又は毀損したときは、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えて市長に対して再交付を申請することができる。

(印鑑登録証の亡失)

第9条　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに印鑑登録証亡失届により、市長に対してその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第10条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合には、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて、市長に対して交付の申請をしなければならない。

(自動交付機による印鑑登録証明書の交付)

第11条　前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、市が設置した自動交付機(本市の電子計算機と電気通信回路で接続された装置をいう。)に印鑑登録証及びこれに付した暗証番号を使用して、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第11条の2　第10条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(公的個人認証法第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)に暗証番号を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(電子情報処理組織による印鑑登録証明書の交付)

第12条　第10条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、電子情報処理組織(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と申請する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して、印鑑登録証明書の交付の申請をすることができる。

(印鑑登録証明書)

第13条　印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて、市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録証明の拒否)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録の証明をしないものとする。

(印鑑登録の廃止申請)

第15条　印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止する場合又は登録を受けている印鑑を亡失した場合には、印鑑登録廃止届に印鑑登録証を添えて、市長に対して廃止の申請をしなければならない。

第16条　前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、電子情報処理組織を使用して印鑑登録の廃止の申請を行うことができる。この場合において、当該申請を行った者は、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

(登録事項の修正)

第17条　市長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第18条　市長は、印鑑登録者について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を職権で抹消しなければならない。

(暗証番号の登録)

第19条　第11条の暗証番号は、あらかじめ登録申請者又は印鑑登録者本人が市長に申請することにより登録するものとし、代理人による申請は、認めないものとする。

(暗証番号の変更)

第20条　前条第3項の規定により暗証番号の登録を受けた印鑑登録者(以下「暗証番号登録者」という。)は、その登録を受けた暗証番号を変更しようとするときは、暗証番号変更申請書に印鑑登録証を添えて自ら市長に申請しなければならない。ただし、印鑑登録証に記録されている内容が判読又は識別できないときは、当該印鑑登録証に係る暗証番号の変更をすることができない。

(暗証番号の忘失又は漏出)

第21条　暗証番号登録者は、暗証番号を忘失し、又は漏出した場合は、市長にその旨を届け出るとともに、引き続き暗証番号の登録を必要とするときは、前条の規定により暗証番号の変更手続をとるものとする。

(暗証番号の廃止)

第22条　暗証番号登録者は、暗証番号を廃止しようとするときは、暗証番号廃止届出書に印鑑登録証を添えて市長に届け出なければならない。

(印鑑登録原票の再製)

第23条　市長は、印鑑登録原票が汚損、毀損その他の事由により再製の必要があるときは、印鑑登録原票を再製しなければならない。この場合において、印鑑登録者に対し登録された印鑑の提出を求めることができる。

(閲覧の禁止)

第24条　市長は、法令又は条例に基づく請求の場合を除き、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(関係人に対する質問調査等)

第25条　市長は、印鑑の登録又は証明に関する事務の適正を期するため必要があると認めるときは、当該職員をして関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(八代市行政手続条例の適用除外)

第26条　この条例による処分については、八代市行政手続条例(平成17年八代市条例第19号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。