(趣旨)

第1条　この告示は、住民の実態を正しく把握し、住民に関する記録を正確かつ統一的に行い、もって住民基本台帳制度の確立及び市政の円滑かつ効率的な運営を図るため、住民実態調査(以下「調査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査員の設置)

第2条　調査を行うため、八代市住民実態調査員(以下「調査員」という。)を置く。

(調査員の任務)

第3条　調査員は、市政協力員(八代市行政事務委託要綱(令和元年八代市告示第34号)第3条第1項に規定する市政協力員をいう。)及び町内の事情に精通している者の協力を得て調査し、その結果を指定した日までに市民環境部市民課長(以下「市民課長」という。)に報告しなければならない。

(調査事項)

第4条　調査は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条の規定により住民票に記載されている事項その他住民の実態について必要と認められる事項について行うものとする。

(調査表の作成)

第5条　市民課長は、世帯を単位として住民登録実態調査表(様式第1号。以下「調査表」という。)を作成しなければならない。

(調査表の照合)

第6条　市民課長は、前条の規定により作成した調査表を取りまとめ、記載内容を照合し、不突合の箇所をあらかじめ摘出しておかなければならない。

(記載要領)

第7条　調査員は、前条で調製された調査表を携行し、次の事項を調査の上記載しなければならない。

(調査の対象)

第8条　調査は、八代市に住所を有するすべての者を対象とする。

(調査区域)

第9条　調査員の担当区域は、別に定める。

(調査の時期)

第10条　調査は、毎年10月1日現在をもって行う。ただし、市長が必要と認めるときは臨時に調査を行うことができる。

(調査員証の携行)

第11条　調査員は、調査を行うときは、住民実態調査員の証(様式第2号)を常に携帯し、関係人から請求があったときはこれを提示しなければならない。

(秘密の保持)

第12条　調査員は、調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。