(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、八代市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この告示は、市議会の議員及び市長の選挙について適用する。ただし、第6章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び県知事の選挙についても適用する。

(投票用紙の様式)

第3条　法第47条(点字投票)、法第48条の2(期日前投票)及び第49条(不在者投票)に係る市長選挙並びに市議会議員選挙においては、様式第1号に定める自書式投票用紙を用いるものとする。

(選挙事務所の設置届等)

第4条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出並びに公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条(選挙事務所設置の届出の方法)第2項の規定による候補者の承諾書及び推薦届出者の代表者である旨の証明書は、選挙事務所(異動)届(様式第2号)によるものとする。

(政治活動用事務所の立札等の証票)

第5条　法第143条(文書図画の掲示)第17項の規定による表示は、委員会が交付する様式第3号による証票を用いてしなければならない。

(証票の申請等)

第6条　市議会議員及び市長の選挙の候補者若しくは候補者になろうとする者(当該公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。)又は公職の候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前条第1項の証票の交付を受けようとするときは、公職の候補者等にあっては様式第4号、後援団体にあっては様式第5号による証票交付申請書をそれぞれ委員会に提出しなければならない。

(証票の再交付の手続)

第7条　証票の紛失又は破損のためその再交付を受けようとする場合においては、委員会に対して理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

(自動車等の表示)

第8条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定によって委員会が交付する様式第6号による表示板によって行わなければならない。

(表示板の交付及び再交付並びに返還)

第9条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(新聞広告等の証明書)

第10条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があったときは、当該候補者に法第142条(文書図画の頒布)の規定により通常葉書を日本郵便株式会社の営業所から買い受けるため、又は通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条(新聞広告)第4項の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第10条の2　法第142条第7項(文書図画の頒布)の規定により委員会が交付する同条第1項第6号のビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)にはる証紙の様式は、選挙の都度、委員会が定める。

(選挙運動用ビラの証紙交付票)

第10条の3　委員会は、市議会議員及び市長の選挙の候補者の届出があったときは、当該候補者に対して、様式第7号その2の選挙運動用ビラ証紙交付票(以下「証紙交付票」という。)を交付するものとする。

(証紙の交付)

第10条の4　証紙交付票の交付を受けた者が、第10条の2の証紙の交付を受ける場合は、様式第7号その3の選挙運動用ビラの届出書に、頒布しようとするビラ2枚(当該ビラに記載内容が異なるものがある場合においては、それぞれ2枚)を添付して、委員会に提出しなければならない。

(開催申出の受理)

第11条　委員会は、法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による個人演説会、政党演説会及び政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催申出書を受理したときには、候補者、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党(以下第19条までにおいて「候補者等」という。)に対して様式第8号による開催申出受理証を交付する。

(開催申出受理の通知)

第12条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定により申出に係る個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う通知は、様式第9号によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第13条　管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに様式第10号により委員会及びその通知に係る候補者等に通知しなければならない。

(施設使用予定表の提出)

第14条　管理者は、選挙が行われる場合には、令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により施設使用予定表を様式第11号により作成の上、委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第15条　管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定によって個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて、委員会の承認を受けようとするとき、又は令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により、個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第12号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(開催しない場合の申出)

第16条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定により、個人演説会等の開催申出をした候補者等が当日演説会等を開催しないときは、あらかじめ委員会にその旨を申し出なければならない。

(候補者等がする設備)

第17条　候補者等は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のため必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度、方法等を申し出てあらかじめ承認を受けなければならない。

(管理者の措置)

第18条　管理者は、施設の管理上必要があると認めたときは、当該施設を使用する候補者等に危険防止又は損傷予防のため必要な設備をさせ、又は入場人員を制限するなど必要な指示をすることができる。

(会場使用不能の場合の通知)

第19条　管理者は、天災その他やむを得ない事由により、その施設を使用することができなくなった場合には、直ちにその旨を委員会及び関係候補者等に通知しなければならない。

(標旗)

第20条　法第164条の5(街頭演説)第2項の規定によって委員会が交付する標旗は、様式第13号による。

(腕章)

第21条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車し、又は乗船する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第14号による。

(標旗及び腕章の交付等)

第22条　第9条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(投票記載所の氏名等の掲示)

第23条　法第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第1項の規定による氏名等の掲示は、市議会議員選挙については様式第16号によるものとし、同条第2項の規定による氏名等の掲示及び市議会議員補欠選挙における様式については、その都度委員会が定める。

(出納責任者の選任の届出等)

第24条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項の規定による出納責任者選任の届出は、様式第17号によらなければならない。

(報告書の公表)

第25条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第1項の規定による公表は、その都度委員会が定める方法により行う。

(報告書の閲覧)

第26条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による報告書(以下「報告書」という。)の閲覧をしようとする者は、委員会に備付けの閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

(確認書)

第27条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により委員会が交付する確認書は、様式第20号による。

(政談演説会開催の届出)

第28条　令第129条の5(政談演説会の開催の届出)第2項の規定による政談演説会の開催届出書は、様式第21号による。

(自動車の表示)

第29条　政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定によって委員会が交付する様式第22号による表示板によって行わなければならない。

(ポスターの検印又は証紙の交付)

第30条　法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定によってポスターを掲示しようとする政党その他の政治団体は、委員会から様式第23号の検印票又は証紙交付票(以下「検印票等」という。)の交付を受けなければならない。

(政治活動用看板、立札の表示)

第31条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第5号イに規定する政談演説会の告知のために立札及び看板の類を使用しようとする場合において、法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により表示を受けようとするときは、様式第25号の申請書を第28条の開催届出書と同時に提出しなければならない。

(ビラの種類の届出)

第32条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号の規定による政党その他の政治団体が頒布するビラの種類の届出は、様式第27号によって作成した届出書に、種類ごとのビラの見本それぞれ2部を添えて委員会に提出しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第33条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定による政党その他の政治団体の発行する機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、様式第29号によらなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第34条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、自動車等の表示板及び腕章は、新たに交付しない。

(その他)

第35条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。